事業の分類
- 事業
- 放送(メディア・コンテンツ事業)放送都市開発・観光事業不動産賃貸/宿泊
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
放送を持つことを国に認められた持株会社で、事業は子会社が営む。柱は二つに分かれる。メディア・コンテンツは、地上波のテレビ、BSのテレビ、ラジオの放送を中心に、番組や映画やアニメ、催しの制作、映像と音楽のソフトの販売、音楽の出版、広告、雑誌と書籍の出版、通信販売までを含む。番組を作る会社、美術や制作を担う会社、音楽と映像のソフトの会社、通信販売の会社などが並ぶ。
都市開発・観光は、ビルの賃貸と不動産の取引、ビルの管理と内装、介護の施設、そしてホテルとリゾートの運営を担う。地方のテレビ局や新聞社、配信の共同の会社などにも持分を持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
メディア・コンテンツ事業64%
テレビとラジオの放送、番組や映画の制作、映像と音楽のソフト、出版、通信販売
都市開発・観光事業36%
ビルの賃貸と不動産の取引、ビルの管理、ホテルとリゾートの運営
誰に売る
放送では、広告を出す企業が料金を払い、視聴者は無料で見る。作った番組や映画やアニメは、配信や映像のソフトとしても売る。通信販売では買い物をする個人が客になる。都市開発と観光では、ビルに入る会社と、ホテルやリゾートに泊まる人が客だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は5,519億円、営業利益は−88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は5%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-1.6%、2025年3月期が3.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-1.6%は、図鑑にある「広告」の会社45社の中で上から40番目。中央値は6.1%で、低い方。
売上の伸び+5%は、上から30番目。中央値は+16%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上7,485万円は、上から7番目。中央値は2,653万円で、高い方。
売上の大きさは、45社の中で上から4番目。中央値は118億円。
比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・AnyMind・東北新社・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・クロス・マーケティンググループ・博展・カヤック・サニーサイドアップ・クラシル・イオレ・ジーニー・中広・日本BS放送・インタースペース・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・イノベーション・マテリアルグループ・Zenken・アイドマ・アスマーク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って102円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は7,373人。本社は港区台場二丁目4番8号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,485万円になる。
何に左右される
企業がテレビに広告を出す量が、放送の収入を動かす。見られる番組があるほど広告の枠の価値が上がる。番組や映画を作る費用は先に出るので、その掛け方が利益の残り方に効く。放送の外で配信によって見られる形が広がると、届け方も収入の取り方も変わる。
都市開発では、ビルに入る会社が多く空きが少ないほど賃料の収入が安定する。観光では、旅行と宿泊がどれだけ動くかでホテルとリゾートの利用が変わる。二つの柱は効き方が違うので、合わせると全体の振れが小さくなる。
この会社の技術
電波に乗せて番組を同時に多くの家へ届ける放送の仕組みと、ネットを通じて一人ずつに届ける配信の仕組みの二つを持つ。作った番組は、放送した後も配信やソフトとして繰り返し使える。
この会社を読む言葉
- 認定放送持株会社:放送局を子会社として持つことを国に認められた持株会社
- 基幹放送:法律で定められた、電波を使う放送のこと
- 広告枠:番組の間に広告を流す時間の区切り
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針