会社図鑑
フジ・メディア・ホールディングス(4676)
フジ・メディア・ホールディングスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は5,519億円。平均年収は1,577万円(単体・情報・通信業527社の中で2位)。上場会社(証券コード 4676)。 英文社名は「FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4676
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区台場二丁目4番8号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 7,373人・単体 122人
- 平均年収
- 1,577万円(単体・平均年齢 50.5歳・平均勤続 23.3年)情報・通信業の527社の中で2位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- メディア・コンテンツ事業 64.5%・都市開発・観光事業 35.5%
- 主な製品・ブランド
- テレビ放送・ラジオ放送・番組制作・映像・音楽ソフト・出版・ビル賃貸・不動産取引・ビルマネジメント・ホテル運営
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 867万円 | 6,492人 |
| 2023年3月期 | 1,580万円 | 6,327人 |
| 2024年3月期 | 1,621万円 | 6,787人 |
| 2025年3月期 | 1,660万円 | 7,302人 |
| 2026年3月期 | 1,577万円 | 7,373人 |
事業の分類
分類の根拠:フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
放送を持つことを国に認められた持株会社で、事業は子会社が営む。柱は二つに分かれる。メディア・コンテンツは、地上波のテレビ、BSのテレビ、ラジオの放送を中心に、番組や映画やアニメ、催しの制作、映像と音楽のソフトの販売、音楽の出版、広告、雑誌と書籍の出版、通信販売までを含む。番組を作る会社、美術や制作を担う会社、音楽と映像のソフトの会社、通信販売の会社などが並ぶ。
都市開発・観光は、ビルの賃貸と不動産の取引、ビルの管理と内装、介護の施設、そしてホテルとリゾートの運営を担う。地方のテレビ局や新聞社、配信の共同の会社などにも持分を持つ。
メディア・コンテンツ事業64%テレビとラジオの放送、番組や映画の制作、映像と音楽のソフト、出版、通信販売
この事業は放送法に定める基幹放送や配信、放送番組・映画・アニメ・イベントなどの制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売などを手がける。㈱フジテレビジョンや㈱仙台放送、㈱ビーエスフジがテレビ放送を、㈱ニッポン放送がラジオ放送を、㈱共同テレビジョンなどが番組制作を、㈱ポニーキャニオンが映像・音楽ソフトの販売を、㈱扶桑社が雑誌書籍の出版を担っている。
- テレビ放送
- ラジオ放送
- 番組制作
- 映像・音楽ソフト
- 出版
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱フジテレビジョン2,3 | 100% |
| ㈱ビーエスフジ | 100% |
| ㈱フジクリエイティブ コーポレーション | 100% |
| ㈱仙台放送 | 72.4% |
| ㈱共同テレビジョン | 57.7% |
| ㈱扶桑社 | 100% |
ほか11社。出資はフジ・メディア・ホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,150億円 | 231億円 |
| 2023年3月期 | 4,208億円 | 175億円 |
| 2024年3月期 | 4,337億円 | 157億円 |
| 2025年3月期 | 4,044億円 | -41億円 |
| 2026年3月期 | 3,509億円 | -308億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- メディア・コンテンツ事業の減収とポニーキャニオンのアニメ制作費用に係る評価損の計上により、連結営業損益は前年同期比27,059百万円悪化し8,766百万円の損失となった
- メディア・コンテンツ事業は売上高350,889百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント損失30,835百万円となった
- 連結従業員数は7,373人(臨時従業員1,987人を除く)となり、メディア・コンテンツ事業4,286人、都市開発・観光事業2,581人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
都市開発・観光事業36%ビルの賃貸と不動産の取引、ビルの管理、ホテルとリゾートの運営
この事業はビル賃貸や不動産取引、ホテルリゾート運営などを手がける。㈱サンケイビルがビル賃貸・不動産取引を、㈱サンケイビルテクノや㈱サンケイビルマネジメント、㈱サンケイビルウェルケアがイベントや内装、ビルマネジメントを、㈱グランビスタホテル&リゾートがホテルリゾート運営を担っている。
- ビル賃貸
- 不動産取引
- ビルマネジメント
- ホテル運営
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱サンケイビル2,3 | 100% |
| ㈱グランビスタホテル&リゾート | 100% |
| ㈱サンケイビルウェルケア | 100% |
| ㈱サンケイビルテクノ | 100% |
| 伸和サービス㈱ | 100% |
| ㈱サンケイビルマネジメント | 100% |
出資はフジ・メディア・ホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,055億円 | 112億円 |
| 2023年3月期 | 1,088億円 | 151億円 |
| 2024年3月期 | 1,283億円 | 195億円 |
| 2025年3月期 | 1,410億円 | 245億円 |
| 2026年3月期 | 1,935億円 | 252億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 都市開発・観光事業の増収により、連結売上高は前年同期比0.2%増加し551,865百万円となった
- 都市開発・観光事業はオフィスビルやホテル、賃貸レジデンスの賃料収入に加え保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売が伸び、売上高193,495百万円(前年同期比37.2%増)、セグメント利益25,185百万円(同2.8%増)となった
- 連結従業員数は7,373人(臨時従業員1,987人を除く)となり、メディア・コンテンツ事業4,286人、都市開発・観光事業2,581人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
放送では、広告を出す企業が料金を払い、視聴者は無料で見る。作った番組や映画やアニメは、配信や映像のソフトとしても売る。通信販売では買い物をする個人が客になる。都市開発と観光では、ビルに入る会社と、ホテルやリゾートに泊まる人が客だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は5,519億円、営業利益は−88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は5%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-1.6%、2025年3月期が3.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-1.6%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から127番目。中央値は4.8%で、低い方。
売上の伸び+5%は、上から87番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上7,485万円は、上から12番目。中央値は2,947万円で、高い方。
売上の大きさは、144社の中で上から4番目。中央値は71億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って102円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は7,373人。本社は港区台場二丁目4番8号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,485万円になる。
何に左右される
企業がテレビに広告を出す量が、放送の収入を動かす。見られる番組があるほど広告の枠の価値が上がる。番組や映画を作る費用は先に出るので、その掛け方が利益の残り方に効く。放送の外で配信によって見られる形が広がると、届け方も収入の取り方も変わる。
都市開発では、ビルに入る会社が多く空きが少ないほど賃料の収入が安定する。観光では、旅行と宿泊がどれだけ動くかでホテルとリゾートの利用が変わる。二つの柱は効き方が違うので、合わせると全体の振れが小さくなる。
この会社の技術
電波に乗せて番組を同時に多くの家へ届ける放送の仕組みと、ネットを通じて一人ずつに届ける配信の仕組みの二つを持つ。作った番組は、放送した後も配信やソフトとして繰り返し使える。
この会社を読む言葉
- 認定放送持株会社:放送局を子会社として持つことを国に認められた持株会社
- 基幹放送:法律で定められた、電波を使う放送のこと
- 広告枠:番組の間に広告を流す時間の区切り
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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