事業の分類
- 事業
- テレビ放送事業放送インターネット事業映画・映像ショッピング事業専門店
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:テレビ朝日ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
放送を持つことを国に認められた持株会社で、事業は子会社が営む。中心はテレビ朝日で、BS朝日、CSの放送の会社、映像の制作の会社が並ぶ。テレビ番組を作って放送し、その広告の枠を企業に売る。
二つ目の柱はインターネットで、ネットを使った広告の付いた動画の配信と、配信のためのコンテンツの制作、権利の許諾を行う。アニメの制作の会社も加わる。三つ目はショッピングで、テレビの通販番組とネットの通販で物を売る。ほかに、音楽の出版、催し、機器の販売とリース、映画への出資がある。新聞社と映画の会社とも継続した事業の関係を持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
テレビ放送事業82%
テレビ番組の制作と放送。地上波とBSとCSの放送、映像の制作を扱う区分
インターネット事業12%
ネットを使った広告の付いた動画の配信、配信のコンテンツの制作、権利の許諾を扱う区分
ショッピング事業6%
テレビの通販番組とネットの通販での販売を扱う区分
誰に売る
放送では、広告を出す企業が料金を払い、視聴者は無料で見る。インターネットでは、動画に広告を出す企業と、配信のコンテンツや権利を買う会社が客だ。ショッピングでは、テレビの通販番組とネットの通販で買い物をする個人が客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は3,395億円、営業利益は262億円、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は14%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.7%、2025年3月期が6.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.7%は、図鑑にある「広告」の会社45社の中で上から15番目。中央値は6.1%で、真ん中あたり。
売上の伸び+14%は、上から25番目。中央値は+16%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上6,039万円は、上から8番目。中央値は2,653万円で、高い方。
売上の大きさは、45社の中で上から7番目。中央値は118億円。
比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・AnyMind・東北新社・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・クロス・マーケティンググループ・博展・カヤック・サニーサイドアップ・クラシル・イオレ・ジーニー・中広・日本BS放送・インタースペース・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・イノベーション・マテリアルグループ・Zenken・アイドマ・アスマーク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は9円と、営業利益を上回った。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は5,622人。本社は港区六本木六丁目9番1号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,039万円になる。
何に左右される
企業がテレビに広告を出す量が、放送の収入を動かす。見られる番組があるほど広告の枠の価値が上がる。番組とアニメを作る費用は先に出るので、その掛け方が利益の残り方に効く。
配信では、動画が見られる回数が広告の収入を決め、作った中身の権利の許諾が放送の外の収入になる。通販では、番組とサイトで売れる量が収入を動かす。
この会社の技術
電波に乗せて番組を同時に多くの家へ届ける放送の仕組みと、ネットを通じて一人ずつに届ける配信の仕組みを持つ。配信では動画に広告を付けて届ける。作った番組やアニメは、放送の後も配信や権利として繰り返し使える。
この会社を読む言葉
- 認定放送持株会社:放送局を子会社として持つことを国に認められた持株会社
- 広告枠:番組の間に広告を流す時間の区切り
- 権利許諾:作った作品を、料金を取って他の会社に使わせること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針