決算データ · 試作 · 2026年3月期
テレビ朝日ホールディングス（9409）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テレビ朝日ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,025億円 | — | 159億円 | — | 4,355億円 | 77.4% | 4,938人 |
| 2019年3月期 | 3,017億円 | — | 129億円 | — | 4,520億円 | 77.4% | 5,085人 |
| 2020年3月期 | 2,936億円 | — | 264億円 | — | 4,476億円 | 78.5% | 5,229人 |
| 2021年3月期 | 2,646億円 | 144億円 | 126億円 | 5.4% | 4,737億円 | 79.1% | 5,332人 |
| 2022年3月期 | 2,983億円 | 214億円 | 210億円 | 7.2% | 4,988億円 | 78.6% | 5,336人 |
| 2023年3月期 | 3,046億円 | 145億円 | 166億円 | 4.8% | 4,951億円 | 79.4% | 5,379人 |
| 2024年3月期 | 3,079億円 | 123億円 | 171億円 | 4.0% | 5,204億円 | 81.0% | 5,452人 |
| 2025年3月期 | 3,241億円 | 197億円 | 258億円 | 6.1% | 5,596億円 | 79.6% | 5,526人 |
| 2026年3月期 | 3,395億円 | 262億円 | 297億円 | 7.7% | 5,811億円 | 80.1% | 5,622人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,241億円 | 3,395億円 | +154 |
| 売上原価 | 2,334億円 | 2,360億円 | +26 |
| 売上総利益 | 907億円 | 1,035億円 | +128 |
| 販売費及び一般管理費 | 710億円 | 773億円 | +63 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 197億円 | 262億円 | +65 |
| 経常利益 | 285億円 | 366億円 | +80 |
| 税引前利益 | 362億円 | 411億円 | +49 |
| 法人所得税 | 100億円 | 112億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 258億円 | 297億円 | +38 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 378億円 | 362億円 | −15 |
| 棚卸資産 | 101億円 | 108億円 | +7 |
| 流動資産 | 1,769億円 | 1,852億円 | +82 |
| 有形固定資産 | 1,471億円 | 1,544億円 | +73 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,826億円 | 3,959億円 | +133 |
| 資産合計 | 5,596億円 | 5,811億円 | +216 |
| 流動負債 | 829億円 | 865億円 | +37 |
| 非流動負債（固定負債） | 289億円 | 269億円 | −20 |
| 負債合計 | 1,117億円 | 1,134億円 | +17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,977億円 | 4,171億円 | +194 |
| 資本合計（純資産） | 4,478億円 | 4,677億円 | +199 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 265億円 | 250億円 | −16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -71億円 | -112億円 | −41 |
| 減価償却費 | 95億円 | 92億円 | −3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -317億円 | -126億円 | +191 |
| 配当金の支払額 | -63億円 | -74億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| テレビ放送事業 | 2,488億円 | +5.0% | — | 188億円 | 7.5% | — | 4,268人 |
| インターネット事業 | 361億円 | +13.3% | — | 53億円 | 14.7% | — | 444人 |
| ショッピング事業 | 184億円 | −9.0% | — | 11億円 | 5.9% | — | 79人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：テレビ放送事業 インターネット事業 ショッピング事業
従業員
連結従業員5,622人
提出会社84人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,445人、発行済株式は108,529,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 朝日新聞社 | 20.2% |
| 2 | 東映 | 17.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.9% |
| 4 | 公益財団法人香雪美術館 | 4.8% |
| 5 | KBCグループホールディングス | 3.2% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.8% |
| 7 | 公益財団法人朝日新聞文化財団 | 2.2% |
| 8 | 野村 絢 (常任代理人 三田証券) | 1.9% |
| 9 | SG/UCITS V/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.8% |
| 10 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 147.85円 | 50円 | 93% | 4.8% | 15.7倍 |
| 2019年3月期 | 120.18円 | 50円 | 79% | 3.8% | 16.2倍 |
| 2020年3月期 | 248.58円 | 40円 | 67% | 7.5% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | 122.08円 | 40円 | 60% | 3.5% | 17.1倍 |
| 2022年3月期 | 206.8円 | 50円 | 63% | 5.5% | 7.3倍 |
| 2023年3月期 | 163.42円 | 50円 | 144% | 4.2% | 9.2倍 |
| 2024年3月期 | 168.66円 | 60円 | 115% | 4.2% | 12.7倍 |
| 2025年3月期 | 254.04円 | 60円 | 49% | 5.9% | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 294.33円 | 70円 | 106% | 6.5% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円
- 1958年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転
- 1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立1959年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)1959年２月開局1960年１月映像出力50kWに増力
- 1960年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一1961年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立1967年４月カラー放送開始1970年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立
- 1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化
- 1973年11月教育専門局から総合番組局に移行1977年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更
- 1978年12月音声多重放送開始1982年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立1985年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立1985年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立1985年９月アーク放送センター(東京都港区六本
- 2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場
- 2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立2003年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転
- 2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更
- 2003年12月地上デジタル放送の開始2006年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化2008年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結
- 2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立2014年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社ＢＳ朝日 現・連結子
- 2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化2017年４月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年７月株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年８月株式会社プラスゼロ(現・連結子会
- 2023年12月株式会社ＥＸエンタテインメント(現・連結子会社)を設立2026年３月複合型エンタテインメント施設「TOKYO DREAM PARK（東京ドリームパーク）」開業
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2026年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2) インターネット事業インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCD2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZPB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNB3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ52）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9H0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針