決算データ · 試作 · 2026年3月期
フジ・メディア・ホールディングス（4676）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フジ・メディア・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,465億円 | — | 250億円 | — | 12,462億円 | 56.7% | 7,484人 |
| 2019年3月期 | 6,692億円 | — | 236億円 | — | 12,905億円 | 56.5% | 7,493人 |
| 2020年3月期 | 6,315億円 | — | 413億円 | — | 12,546億円 | 58.6% | 7,518人 |
| 2021年3月期 | 5,199億円 | 163億円 | 101億円 | 3.1% | 13,360億円 | 57.9% | 6,880人 |
| 2022年3月期 | 5,251億円 | 333億円 | 249億円 | 6.3% | 13,360億円 | 59.7% | 6,492人 |
| 2023年3月期 | 5,356億円 | 314億円 | 469億円 | 5.9% | 13,827億円 | 60.6% | 6,327人 |
| 2024年3月期 | 5,664億円 | 335億円 | 371億円 | 5.9% | 14,488億円 | 59.2% | 6,787人 |
| 2025年3月期 | 5,508億円 | 183億円 | -201億円 | 3.3% | 14,403億円 | 56.8% | 7,302人 |
| 2026年3月期 | 5,519億円 | -88億円 | 65億円 | -1.6% | 14,647億円 | 37.3% | 7,373人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,508億円 | 5,519億円 | +11 |
| 売上原価 | 4,116億円 | 4,468億円 | +352 |
| 売上総利益 | 1,392億円 | 1,050億円 | −341 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,209億円 | 1,138億円 | −71 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 183億円 | -88億円 | −271 |
| 経常利益 | 252億円 | -28億円 | −280 |
| 税引前利益 | -1億円 | 399億円 | +400 |
| 法人所得税 | 196億円 | 329億円 | +133 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -201億円 | 65億円 | +266 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 843億円 | 843億円 | −0 |
| 棚卸資産 | 829億円 | 897億円 | +68 |
| 流動資産 | 3,986億円 | 3,907億円 | −79 |
| 有形固定資産 | 5,505億円 | 6,159億円 | +654 |
| のれん | 16億円 | 13億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 10,417億円 | 10,741億円 | +324 |
| 資産合計 | 14,403億円 | 14,647億円 | +244 |
| 社債及び借入金（流動） | 692億円 | 2,776億円 | +2,084 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,617億円 | 3,156億円 | +539 |
| 流動負債 | 1,869億円 | 4,237億円 | +2,367 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,233億円 | 4,796億円 | +563 |
| 負債合計 | 6,103億円 | 9,033億円 | +2,930 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,771億円 | 4,243億円 | −2,528 |
| 資本合計（純資産） | 8,300億円 | 5,615億円 | −2,686 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 585億円 | -3億円 | −588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | 56億円 | +32 |
| 減価償却費 | 197億円 | 174億円 | −24 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -612億円 | -983億円 | −371 |
| 配当金の支払額 | -106億円 | -105億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディア・コンテンツ事業 | 3,509億円 | −13.2% | — | -308億円 | -8.8% | 4,572億円 | 4,286人 |
| 都市開発・観光事業 | 1,935億円 | +37.2% | — | 252億円 | 13.0% | 6,738億円 | 2,581人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業
従業員
連結従業員7,373人
提出会社122人
平均年齢50.5歳
平均勤続年数23.3年
平均年間給与1,577万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は38,379人、発行済株式は169,123,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東宝㈱ | 12.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 10.3% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 6.2% |
| 4 | ㈱文化放送 | 5.4% |
| 5 | ㈱ＮＴＴドコモ | 5.3% |
| 6 | 関西テレビ放送㈱ | 4.2% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 3.2% |
| 8 | ヤクルト本社 | 2.7% |
| 9 | 野村 絢(常任代理人 三田証券㈱） | 2.4% |
| 10 | 東海テレビ放送 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 107.8円 | 40円 | 86% | 3.6% | 16.8倍 |
| 2019年3月期 | 102.03円 | 44円 | 92% | 3.3% | 15.0倍 |
| 2020年3月期 | 178.44円 | 44円 | 62% | 5.6% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 44.31円 | 36円 | 29% | 1.3% | 30.6倍 |
| 2022年3月期 | 111.86円 | 38円 | 81% | 3.2% | 10.5倍 |
| 2023年3月期 | 210.69円 | 50円 | 36% | 5.7% | 5.7倍 |
| 2024年3月期 | 169.27円 | 48円 | 41% | 4.4% | 11.7倍 |
| 2025年3月期 | -95.74円 | 50円 | 561% | -2.4% | — |
| 2026年3月期 | 32.85円 | 125円 | 63% | 1.0% | 121.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。1959年１月郵政省より本免許交付。 １月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。 ３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。 ６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。1960年１月映像出力50kwに増力。
- 1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。1964年９月カラー本放送開始。
- 1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
- 1978年10月音声多重放送本放送開始。1979年７月情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
- 1985年12月文字多重放送本放送開始。1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。 ８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
- 1990年11月ハイビジョン試験放送開始。1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。
- 1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。 ９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。 10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。1997年３月東京都港区台場二
- 2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 12月地上デジタル放送の本放送開始。 年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。2006年４月
- 2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを
- 2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
- 2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHYX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5GP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQX0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1H1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCR2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針