日本経済新聞社（非上場）

事業の中身

日本経済新聞と日経電子版を発行する新聞社で、事業はメディア・情報事業とその他の事業に分かれる。中外物価新報の創刊を起点とし、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズを子会社に持つ。英語の媒体のNikkei Asiaも出し、新聞の印刷と梱包、編集と制作、販売の促進、海外での販売はそれぞれ子会社が受け持つ。

出版では日経BPが書籍と雑誌を出す。デジタルではQUICKが市況と経済の情報をオンラインで提供し、格付投資情報センターが社債などの格付けを、日経リサーチが市場調査を行う。大きな産業展示会などのイベントも開き、テレビ東京ホールディングスは関連会社だ。その他の事業では、持っている不動産を貸す。

• 業界図鑑広告とメディアの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑ネットサービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、新聞と電子版を購読する読者と、紙面や電子版に広告を出す企業だ。フィナンシャル・タイムズとNikkei Asiaは世界の読者に向けた媒体である。経済のデータベースや市況の情報、格付け、市場調査は企業が使い、展示会には出展する企業と来場者が集まる。

業績5年

2025年12月期の売上高は3,938億円、営業利益は168億円、親会社株主に帰属する当期純利益は111億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は12%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が4.3%、2024年12月期が3.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率4.3%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から76番目。中央値は4.8%で、真ん中あたり。

売上の伸び+12%は、上から75番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上3,871万円は、上から47番目。中央値は2,947万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、144社の中で上から7番目。中央値は71億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑日本創発グループ（7814）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑ベクトル（6058）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。

会社の大きさ

連結の従業員数は10,174人。本社は千代田区大手町一丁目３番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,871万円になる。

何に左右される

販売収入は、紙の朝刊の部数と電子版の有料会員の数で決まる。広告収入は広告を出す企業の業種ごとの出し方で動き、素材や金融、食品や医薬などの業種の動きが効く。

紙の新聞は、印刷と配送の費用と新聞用紙の調達に左右される。AIの検索の答えで満足して引用元を訪れない動きは、電子版と情報サービスへの流入に関わる。QUICKのサービスは株式の売買の活発さにも左右される。

この会社の技術

生成AIを使い、電子版で読者の質問に答えるAsk! NIKKEIと、企業向けの情報サービスのNIKKEI KAIを提供する。経済のデータをコンピューターで提供するNEEDSや、記事を探せる日経テレコンも持つ。

この会社を読む言葉

• 電子版：新聞の記事をネットで読める有料の版
• 格付け：社債などのお金がきちんと返されるかを記号で示すこと
• 市況：株や債券、商品などの値動きの様子