決算データ · 2025年12月期
日本経済新聞社（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本経済新聞社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 3,529億円 | — | 120億円 | — | 6,062億円 | 49.0% | 9,702人 |
| 2022年12月期 | 3,584億円 | — | 119億円 | — | 6,131億円 | 49.9% | 9,821人 |
| 2023年12月期 | 3,665億円 | — | 97億円 | — | 6,292億円 | 52.7% | 10,080人 |
| 2024年12月期 | 3,822億円 | 141億円 | 83億円 | 3.7% | 6,608億円 | 55.5% | 10,151人 |
| 2025年12月期 | 3,938億円 | 168億円 | 111億円 | 4.3% | 6,986億円 | 56.8% | 10,174人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,822億円 | 3,938億円 | +116 |
| 売上原価 | 2,153億円 | 2,218億円 | +65 |
| 売上総利益 | 1,670億円 | 1,721億円 | +51 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,528億円 | 1,552億円 | +24 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 141億円 | 168億円 | +27 |
| 経常利益 | 143億円 | 196億円 | +53 |
| 税引前利益 | 160億円 | 210億円 | +50 |
| 法人所得税 | 60億円 | 80億円 | +20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 83億円 | 111億円 | +27 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,094億円 | 1,068億円 | −26 |
| 棚卸資産 | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 流動資産 | 1,799億円 | 1,828億円 | +29 |
| 有形固定資産 | 1,900億円 | 1,858億円 | −43 |
| のれん | 740億円 | 806億円 | +67 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,809億円 | 5,158億円 | +348 |
| 資産合計 | 6,608億円 | 6,986億円 | +377 |
| 社債及び借入金（流動） | 70億円 | 67億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 345億円 | 100億円 | −245 |
| 流動負債 | 1,170億円 | 1,424億円 | +254 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,440億円 | 1,258億円 | −182 |
| 負債合計 | 2,610億円 | 2,682億円 | +72 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,280億円 | 3,380億円 | +100 |
| 資本合計（純資産） | 3,998億円 | 4,304億円 | +305 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357億円 | 305億円 | −52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -134億円 | -45億円 | +88 |
| 減価償却費 | 253億円 | 258億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -52億円 | -32億円 | +20 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | +0 |
従業員
連結従業員10,174人
提出会社2,700人
平均年齢44.17歳
平均勤続年数18年
平均年間給与1,224万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は25,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本経済新聞共栄会 | 4.3% |
| 2 | 日本経済新聞福祉会 | 4.1% |
| 3 | 岡田 直敏 | 1.2% |
| 4 | 長谷部 剛 | 1.2% |
| 5 | 渡辺 洋之 | 0.7% |
| 6 | 荒川 大祐 | 0.7% |
| 7 | 山﨑 浩志 | 0.7% |
| 8 | 飯田 展久 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 479.96円 | 15円 | 3% | 4.2% | — |
| 2022年12月期 | 475.64円 | 15円 | 4% | 3.9% | — |
| 2023年12月期 | 388.51円 | 15円 | 4% | 3.0% | — |
| 2024年12月期 | 332.98円 | 15円 | 3% | 2.4% | — |
| 2025年12月期 | 442.41円 | 15円 | 3% | 2.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1876年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」1889年１月「中外商業新報」と改題1911年８月株式会社に改組（当社設立）1946年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更1951年１月大阪での新聞印刷開始1958年７月株式会社日経映画社（
- 1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立1963年１月「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、1991年６月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊1964年３月東京本社大手町社屋竣工1969年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウ
- 1971年10月株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
- 1973年10月「日経産業新聞」を創刊1978年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
- 1982年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする1983年３月日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立1985年４月株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式
- 1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。1987年７月株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立
- 1987年10月「日経金融新聞」を創刊
- 1988年12月東京製作センター（印刷工場）竣工
- 1989年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
- 1992年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化1995年３月株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更、2023年
- 2004年11月株式会社日経東京製作センター（2024年４月に株式会社日経首都圏印刷を吸収合併し、株式会社日経東日本製作センターに社名変更）を設立2006年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工2007年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足2008年３月「日経ヴェ
- 2013年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞 電子版」を創刊「NIKKEI ASIAN REVIEW」を創刊（2020年９月「Nikkei Asia」にリブランディング） 2014年１月2014年４月2015年４月2015年７月
- 2018年10月2019年９月2020年４月
- 2022年11月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工株式会社日経BPと株式
- 2023年11月「Minutes by NIKKEI」を創刊
- 2023年12月日経大阪大手前別館竣工2024年３月「NIKKEI Digital Governance」を創刊2025年３月「日経ヴェリタス デジタル版」を創刊「NIKKEI KAI」（生成AIを活用した法人向け情報サービス）提供開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社および関連会社21社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東日本製作センター、㈱日経西日本製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズの発行・販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針