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事業の中身

企業の伝え方を組み立てる会社だ。事業の実務は多くの子会社が担い、経営の企画や人事、法務、経理といった管理の仕事は本体がまとめて受け持つ。中核のＰＲ・広告事業では、広告を出すより先に、記事や話題として広がる形を考えるPRの視点で伝え方を設計し、それを実行する戦略PRを請け負う。タクシーの車内に置いたタブレットで流すサイネージの広告、テレビ番組やCM、動画の企画と制作、危機のときの広報、インフルエンサーを組み合わせる仕組み、短い動画の分野も子会社が担う。香港、上海、タイ、ベトナム、ハワイ、韓国、マレーシア、台湾にも拠点がある。

プレスリリース配信事業では、子会社がプレスリリースの配信のプラットフォームPR TIMESを運営し、企業が商品やサービスの知らせを自分で世の中に配れる場を提供する。ダイレクトマーケティング事業では、健康と美容に関わる商品を自社で開発してインターネットで直接売り、ECのモールやテレビの通販、ドラッグストアへの卸も行う。HR事業では、短い動画を使った採用のプラットフォームで採用の支援と動画を使った採用の宣伝を行う。投資事業では、ベンチャー企業の成長を支える投資を行う。

• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑人材・ネットサービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は広報や宣伝を任せる企業、PR TIMESで知らせを配る企業、健康と美容の商品を買う個人、採用を進める企業だ。国内が中心で、アジアやハワイの拠点も企業の広報を受け持つ。

業績5年

2026年2月期の売上高は638億円、営業利益は91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は51億円。

2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は33%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が14.3%、2025年2月期が13.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率14.3%は、図鑑にある「広告」の会社70社の中で上から12番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び+33%は、上から21番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上4,061万円は、上から22番目。中央値は2,652万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、70社の中で上から11番目。中央値は85億円。

比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・AnyMind・東北新社・CLホールディングス・KeyHolder・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・セプテーニHD・クロス・マーケティンググループ・バリューコマース・博展・カヤック・サニーサイドアップ・テー・オー・ダブリュー・サイネックス・クラシル・MIC・イオレ・ジーニー・レイ・中広・アドウェイズ・日本BS放送・インタースペース・共同ピーアール・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・プラップジャパン・ファンコミュニケーションズ・イノベーション・アルファ・Gunosy・マテリアルグループ・イード・Zenken・アイドマ・ヒット・レントラックス・アスマーク・メディックス・タウンニュース社・ホットリンク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・リプライオリティ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・フュージョン・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アイズ・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ・アウンコンサルティング。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑AnyMind Group（5027）
• 会社図鑑東北新社（2329）

100円売ると、どこへ行く

2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,571人。本社は港区赤坂四丁目１５番１号。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,061万円になる。

何に左右される

企業がPRに使うお金が案件の数と大きさを決め、それがＰＲ・広告事業の売上を作る。PR TIMESは使う企業が増えるほど配信の売上が積み上がり、タクシーの車内の広告は枠の販売になる。

通販は健康と美容の商品がどれだけ売れるかで動く。海外の拠点が事業の幅を広げ、投資事業ではベンチャーへの出資の価値の変化が損益に表れる。

この会社の技術

商品や会社の話を、広告の枠を買って伝えるのではなく、メディアやSNSが取り上げたくなる形に組み立てて広げるやり方。プレスリリースの配信では、企業が書いた知らせをメディアと生活者の両方に同時に届ける。

この会社を読む言葉

• PR：企業と社会や人々との関係をつくり、伝え方を設計する活動
• プレスリリース：企業がメディアや世の中に向けて出す、公式の知らせ
• D2C：メーカーが小売を通さず、自分で直接、買う人に売る形