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決算データ · 試作 · 2026年3月期

技研ホールディングス(1443)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、技研ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期119億円3億円111億円65.0%178人
2019年3月期95億円4億円124億円61.1%153人
2020年3月期100億円7億円128億円63.9%161人
2021年3月期94億円12億円8億円12.8%163億円57.6%162人
2022年3月期82億円10億円5億円12.0%160億円61.9%142人
2023年3月期55億円4億円3億円7.5%157億円60.6%108人
2024年3月期52億円5億円4億円10.3%172億円64.2%100人
2025年3月期49億円6億円5億円12.6%162億円67.5%105人
2026年3月期47億円7億円6億円15.0%183億円70.7%106人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益49億円47億円−2
売上原価36億円34億円−2
売上総利益13億円13億円+0
販売費及び一般管理費7億円6億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)6億円7億円+1
経常利益8億円9億円+1
税引前利益8億円9億円+2
法人所得税3億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円6億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円15億円−2
棚卸資産5億円5億円+0
流動資産41億円36億円−5
有形固定資産61億円62億円+1
非流動資産(固定資産)121億円147億円+26
資産合計162億円183億円+21
社債及び借入金(非流動)28億円20億円−7
流動負債23億円25億円+2
非流動負債(固定負債)30億円29億円−1
負債合計53億円54億円+1
親会社の所有者に帰属する持分106億円112億円+6
資本合計(純資産)109億円129億円+20
技研ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成8%34%55%現金及び現金同等物15億円(8%)棚卸資産5億円(3%)有形固定資産62億円(34%)その他の資産101億円(55%)技研ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%55%現金及び現金同等物15億円(8%)棚卸資産5億円(3%)有形固定資産62億円(34%)その他の資産101億円(55%)
資産合計を100とした構成。
技研ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%18%61%10%社債及び借入金20億円(11%)その他の負債33億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分112億円(61%)非支配持分17億円(10%)技研ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%61%社債及び借入金20億円(11%)その他の負債33億円(18%)親会社の所有者に帰属する…112億円(61%)非支配持分17億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円9億円+6
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-5億円+1
減価償却費2億円1億円−1
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
土木関連事業8億円+13.7%1億円16.9%7億円19人
建築関連事業24億円−11.4%4億円17.8%17億円33人
型枠貸与関連事業14億円−1.5%4億円28.1%30億円45人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築関連事業 型枠貸与関連事業 土木関連事業

技研ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益15%45%40%土木関連事業1億円(15%)建築関連事業4億円(45%)型枠貸与関連事業4億円(40%)技研ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益15%45%40%土木関連事業1億円(15%)建築関連事業4億円(45%)型枠貸与関連事業4億円(40%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員106人
提出会社1人
平均年齢55歳
平均勤続年数31年
平均年間給与636万円
技研ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数20%34%46%土木関連事業19億円(20%)建築関連事業33億円(34%)型枠貸与関連事業45億円(46%)技研ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数20%34%46%土木関連事業19億円(20%)建築関連事業33億円(34%)型枠貸与関連事業45億円(46%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,054人、発行済株式は16,237,977株。

技研ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フリージア・マクロス27.5%夢みつけ隊22.3%大和証券3.2%日本カストディ銀行(信託口)2.2%楽天証券1.8%SBI証券1.5%石橋 拓朗1.4%武井 博子1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合技研ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フリージア・…27.5%夢みつけ隊22.3%大和証券3.2%日本カストデ…2.2%楽天証券1.8%SBI証券1.5%石橋 拓朗1.4%武井 博子1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1フリージア・マクロス27.5%
2夢みつけ隊22.3%
3大和証券3.2%
4日本カストディ銀行(信託口)2.2%
5楽天証券1.8%
6SBI証券1.5%
7石橋 拓朗1.4%
8武井 博子1.2%
9大島 勇1.1%
10フリージアトレーディング1.1%
技研ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元85608%54266%金融機関4003%金融商品取引業者14866%その他の法人85608%外国法人等2926%個人その他54266%技研ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元85608%54266%金融機関4003%金融商品取引業者14866%その他の法人85608%外国法人等2926%個人その他54266%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期15.53円1円62%3.6%14.9倍
2019年3月期26.11円1円21%5.7%9.3倍
2020年3月期40.4円1円25%8.4%6.3倍
2021年3月期45.98円1円31%8.5%6.7倍
2022年3月期28.74円1円30%4.8%7.2倍
2023年3月期20.27円1円23%3.4%11.1倍
2024年3月期27.36円1円2%4.3%8.1倍
2025年3月期30.3円1.1円13%4.5%6.3倍
2026年3月期37.79円1.1円8%5.1%7.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年12月に上場廃止)2019年6月当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。2020年6月当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。2020年6月本店を東京都千代田区(現在地)に移転2022年
  • 2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革) 年月事項1958年7月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年2月本店を東京都千代田区に移転。1961年9月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株
  • 1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  • 1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年2月会社更生手続開始申立。1970年5月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年5月本店を東京都港区に移転。1972年5月本店を東京都新宿区に移転。1973年4月急傾斜地等における法面保護工事の設計
  • 1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立(
  • 2013年12月清算)。1987年4月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。
  • 1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年6月関連会社技研建設株式会社(1967年6月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。2003年4月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。2003年9月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(200
  • 2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年2月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年8月本店を東京都杉並区に移転。
  • 2007年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 [土木関連事業]法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 [建築関連事業]放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 [型枠貸与関連事業]消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 [その他]海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針