会社図鑑
技研ホールディングス(1443)
技研ホールディングスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は47億円。平均年収は636万円(単体)。上場会社(証券コード 1443)。 英文社名は「Giken Holdings Co., Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1443
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区神田東松下町17 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 106人・単体 1人
- 平均年収
- 636万円(単体・平均年齢 55歳・平均勤続 31年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建築関連事業 52.6%・型枠貸与関連事業 29.3%・土木関連事業 18%
- 主な製品・ブランド
- 放射線対策施設・電磁波対策施設・防音施設・電波吸収資材・建築工事用資材・鋼製型枠・消波根固ブロック・コンクリート二次製品・建設資材・法面保護工事
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 569万円 | 142人 |
| 2023年3月期 | 492万円 | 108人 |
| 2024年3月期 | 480万円 | 100人 |
| 2025年3月期 | 505万円 | 105人 |
| 2026年3月期 | 636万円 | 106人 |
事業の分類
分類の根拠:技研ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
土木と建築の工事の請負、消波根固ブロックを作る鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品と建設資材の販売を主な業務とするグループの持株会社で、事業は子会社が営む。中心は技研興業だ。
土木関連事業では、法面の保護や急傾斜地の対策といった土木の工事を、設計から施工まで技研興業が請け負う。建築関連事業では、放射線、電磁波、磁気、音響、防音の施設、電波の吸収や電磁波の環境の対策をまとめて引き受け、関連する建築の資材も売る。型枠貸与関連事業では、消波根固用のコンクリートブロックを作るための鋼の型枠を貸し、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品と建設資材も扱う。子会社の日動技研は、円形型枠などの建設資材を貸し出して売る。このほか、海外の事業、事務所用のテナントビルの賃貸、太陽光などによる発電と売電も持つ。
土木関連事業18%法面の保護や急傾斜地の対策などの土木の工事を、設計から施工まで請け負う区分。
この事業は法面保護や急傾斜地対策など土木工事を扱う。グループ会社の技研興業が、これらの工事の設計から施工までを請け負っている。
- 法面保護工事
- 急傾斜対策工事
- 土木工事設計
- 施工
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 32億円 | 6億円 |
| 2023年3月期 | 13億円 | 2億円 |
| 2024年3月期 | 9億円 | 1億円 |
| 2025年3月期 | 7億円 | 1億円 |
| 2026年3月期 | 8億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
建築関連事業53%放射線、電磁波、磁気、音響、防音、電波吸収といった環境の対策の工事と、関連する建築資材の販売を行う区分。
この事業は放射線や電磁波、磁気、音響、防音といった特殊な環境対策施設のエンジニアリングを扱う。グループ会社の技研興業がこれらの施設の設計・施工を請け負うほか、関連する建築工事用資材の販売も行っている。
- 放射線対策施設
- 電磁波対策施設
- 防音施設
- 電波吸収資材
- 建築工事用資材
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 32億円 | 4億円 |
| 2023年3月期 | 28億円 | 3億円 |
| 2024年3月期 | 28億円 | 4億円 |
| 2025年3月期 | 27億円 | 4億円 |
| 2026年3月期 | 24億円 | 4億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
型枠貸与関連事業29%消波根固用のコンクリートブロックを作る鋼製型枠を貸し、コンクリート二次製品や建設資材も扱う区分。
この事業は消波・根固め用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠の貸与を扱う。グループ会社の技研興業がこの型枠を賃貸するほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品や建設資材の販売も行っている。
- 鋼製型枠
- 消波根固ブロック
- コンクリート二次製品
- 建設資材
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 17億円 | 3億円 |
| 2023年3月期 | 13億円 | 2億円 |
| 2024年3月期 | 14億円 | 3億円 |
| 2025年3月期 | 14億円 | 4億円 |
| 2026年3月期 | 14億円 | 4億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、法面や急傾斜地の工事を出す国と自治体、消波ブロックを作るために型枠を借りる工事の業者、放射線や電磁波を抑える施設を作る病院や研究機関や企業だ。コンクリート二次製品や建設資材を買う工事の現場も相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は47億円、営業利益は7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は43%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が14.9%、2025年3月期が12.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率14.9%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から15番目。中央値は6.3%で、高い方。
売上の伸び−43%は、上から289番目。中央値は+24%で、低い方。
従業員1人あたりの売上4,434万円は、上から194番目。中央値は5,343万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、306社の中で上から295番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に85円が出ていき、営業利益として15円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が13円。
会社の大きさ
連結の従業員数は106人。本社は千代田区神田東松下町17。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,434万円になる。
何に左右される
国と自治体が出す土木の工事の量が受注の土台になる。型枠は売らずに貸すため、貸し出している鋼製型枠がどれだけ使われるかが貸与の売上を動かす。
放射線や電磁波、音を抑える施設の新設と改修が建築の受注につながる。鋼材やコンクリートの値段と、施工を担う人の人件費が工事の原価に効く。
この会社の技術
消波根固ブロックは、岸や構造物の足元で波の力を受け止めるコンクリートの塊で、現場で鋼の型枠にコンクリートを流して作る。型枠は繰り返し使えるため、売らずに貸す形が成り立つ。建築では、放射線や電磁波を通しにくい材料で室を囲い、外へ漏らさず外から入れない造りにする。
この会社を読む言葉
- 法面:切り土や盛り土でできた人工の斜面
- 消波根固ブロック:波の力を弱め、岸や構造物の足元を守るコンクリートの塊
- コンクリート二次製品:工場で先に形にしてから現場へ運ぶコンクリートの部材
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
