会社図鑑
オープンハウスグループ(3288)
オープンハウスは、何で稼いでいる? 2025年9月期の売上高は1.3兆円。平均年収は914万円(単体・不動産業105社の中で22位)。上場会社(証券コード 3288)。 英文社名は「Open House Group Co., Ltd」。旧社名はオープンハウス(2021年の有価証券報告書まで)。
2025年9月期・有価証券報告書(2025-12-22 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3288
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 9月30日
- 本社
- 東京都千代田区丸の内2-7-2 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 6,620人・単体 307人
- 平均年収
- 914万円(単体・平均年齢 34.7歳・平均勤続 4.5年)不動産業の105社の中で22位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 戸建関連事業 50.2%・プレサンスコーポレーション 16.9%・収益不動産事業 16.2%・その他 11.2%
- 主な製品・ブランド
- 不動産仲介・戸建分譲・建築請負・ワンルームマンション・ファミリーマンション・企画開発・販売・収益不動産取得・収益不動産運用・収益不動産販売
年収と従業員の推移(2021年9月期〜2025年9月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | — | 4,087人 |
| 2022年9月期 | 698万円 | 4,493人 |
| 2023年9月期 | 732万円 | 4,904人 |
| 2024年9月期 | 932万円 | 6,107人 |
| 2025年9月期 | 914万円 | 6,620人 |
事業の分類
- 事業
- 戸建関連事業(仲介・分譲・建築請負)仲介/住宅開発/住宅施工マンション事業住宅開発収益不動産事業商業・オフィス開発プレサンスコーポレーション(マンション分譲・管理)住宅開発/不動産管理
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:オープンハウスグループ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
都心の狭い土地に戸建てを建てて売る会社だ。駅前で声をかける営業で知られ、マンション、投資家向けの収益物件、米国の住宅もある。
都心の土地の仕入れが成長を決める。
戸建関連事業50%都心の戸建ての仕入れと建築と販売。最大の柱。
この事業は新築一戸建住宅の売買仲介を起点とする。不動産仲介に加え、オープンハウス・ディベロップメント、ホーク・ワン、メルディアによる戸建分譲、オープンハウス・アーキテクトによる建築請負で構成される。
- 不動産仲介
- 戸建分譲
- 建築請負
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社オープンハウス・アーキテクト3、4 | 100% |
| 株式会社ホーク・ワン3、4、6 | 100% |
出資はオープンハウスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 4,470億円 | — |
| 2022年9月期 | 5,166億円 | 630億円 |
| 2023年9月期 | 5,904億円 | 632億円 |
| 2024年9月期 | 5,902億円 | 497億円 |
| 2025年9月期 | 6,764億円 | 695億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年9月期の動き
- 戸建関連事業は在庫入替えが奏功し、売上高は前期比2.8%増の671,339百万円、営業利益は前期比36.9%増の69,507百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
マンション事業5%マンションの分譲。
この事業はオープンハウス・ディベロップメントが新築マンションの開発・分譲を行う。一部物件ではオープンハウス・アーキテクトが建築を担う。
- 新築マンション開発
- マンション分譲
- 建築
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 472億円 | — |
| 2022年9月期 | 624億円 | 107億円 |
| 2023年9月期 | 1,250億円 | 251億円 |
| 2024年9月期 | 893億円 | 107億円 |
| 2025年9月期 | 732億円 | 81億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年9月期の動き
- マンション事業は用地及び建設費の上昇を受けて仕入を厳選し、売上高は前期比22.9%減の68,810百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
収益不動産事業16%投資家向けの賃貸の物件。
この事業は株式会社オープンハウス・リアルエステート及びオープンハウス・ディベロップメント等が国内の収益不動産の取得・運用・販売を行う。株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントが一部の収益不動産の管理を担う。
- 収益不動産取得
- 収益不動産運用
- 収益不動産販売
- 不動産管理
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社オープンハウス・リアルエステート3、4、6 | 100% |
出資はオープンハウスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 1,231億円 | — |
| 2022年9月期 | 1,560億円 | 177億円 |
| 2023年9月期 | 1,850億円 | 202億円 |
| 2024年9月期 | 1,966億円 | 173億円 |
| 2025年9月期 | 2,186億円 | 232億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
その他11%米国の住宅など。
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| Open House Realty& Investments, Inc.2、3、5 | 100% |
| Open House Texas Realty & Investments LLC5 | 100% |
| 株式会社アイビーネット3、4 | 100% |
| MELDIA DEVELOPMENT LLC2、5 | 100% |
出資はオープンハウスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 452億円 | — |
| 2022年9月期 | 745億円 | 82億円 |
| 2023年9月期 | 883億円 | 87億円 |
| 2024年9月期 | 1,059億円 | 115億円 |
| 2025年9月期 | 1,513億円 | 157億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
プレサンスコーポレーション17%買収した関西のマンションの会社。
この事業は株式会社プレサンスコーポレーションが運営する。単身者向け投資型マンションであるワンルームマンションと、家族向けのファミリーマンションの企画開発・販売を主たる事業とする。
- ワンルームマンション
- ファミリーマンション
- 企画開発
- 販売
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社プレサンスコーポレーション2、6 | 100% |
出資はオープンハウスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 1,493億円 | — |
| 2022年9月期 | 1,453億円 | 207億円 |
| 2023年9月期 | 1,615億円 | 258億円 |
| 2024年9月期 | 1,809億円 | 275億円 |
| 2025年9月期 | 2,273億円 | 287億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年9月期の動き
- プレサンスコーポレーションは近畿圏、東海・中京圏でのマンション販売により売上高が前期比13.2%増の226,755百万円となった
- 株式会社プレサンスコーポレーションを完全子会社化し、非支配株主持分が70,988百万円減少した
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は都心の戸建てを買う個人、マンションの個人、収益物件を買う投資家、米国の住宅を買う個人だ。
業績5年
2025年9月期の売上高は1.3兆円、営業利益は1,459億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,007億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は65%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が10.9%、2024年9月期が9.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.9%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から50番目。中央値は6.3%で、高い方。
売上の伸び+65%は、上から22番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上20,189万円は、上から2番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から11番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,620人。本社は千代田区丸の内2-7-2。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり20,189万円になる。
何に左右される
都心で働く家族の所得が需要を決め、住宅ローンの金利が効く。都心の土地の値段が仕入れに乗る。
営業の力と回転が販売の戸数を作り、建築費の上昇が施工のコストに乗る。
この会社の技術
狭い土地を分割して三階建てを建てる設計と、仕入れから販売までを自社で回す仕組み。
この会社を読む言葉
- 戸建て:一軒ごとに独立した家
- 収益物件:貸して家賃を得るための不動産
- 分譲:土地や家を区切って売ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年9月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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