会社図鑑
住友林業(1911)
住友林業は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は2.3兆円。平均年収は976万円(単体・建設業136社の中で27位)。上場会社(証券コード 1911)。 英文社名は「Sumitomo Forestry Co.,Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1911
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都千代田区大手町一丁目3番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 27,613人・単体 5,581人
- 平均年収
- 976万円(単体・平均年齢 44.1歳・平均勤続 16年)建設業の136社の中で27位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建築・不動産事業 62%・住宅事業 25.7%・木材建材事業 11.1%・資源環境事業 1.2%
- 主な製品・ブランド
- 戸建住宅・不動産開発・賃貸住宅・内装建材・木材・建材・木質燃料・バイオマス発電・木質チップ
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 21,254人 |
| 2022年12月期 | 898万円 | 21,948人 |
| 2023年12月期 | 915万円 | 24,815人 |
| 2024年12月期 | 932万円 | 26,741人 |
| 2025年12月期 | 976万円 | 27,613人 |
事業の分類
分類の根拠:住友林業 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
木造の注文住宅と木材の流通が元の柱で、買収した米国の住宅会社の分譲住宅が利益の大部分になった会社だ。国内外に山林を持ち、豪州とアジアでも住宅を建てる。
米国の住宅の需要が利益を左右する。
木材建材事業11%木材と建材の流通と製造。
木材や建材の流通を担う事業。子会社の住友林業フォレストサービスなどを通じて木材・建材の販売を行うほか、バイオマス発電向けの木質燃料も扱っている。米国での製材事業会社の子会社化も進めている。
- 木材
- 建材
- 木質燃料
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 住友林業フォレストサービス㈱ | 100% |
出資は住友林業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 2,169億円 |
| 2022年12月期 | 2,737億円 |
| 2023年12月期 | 2,361億円 |
| 2024年12月期 | 2,532億円 |
| 2025年12月期 | 2,530億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 木材建材事業はM&Aに伴う負ののれんの発生等により、売上高が前期比0.1%減の2,529億74百万円となる一方、経常利益は同27.5%増の127億55百万円となった。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
住宅事業26%国内の木造の注文住宅とリフォーム。
戸建住宅や賃貸住宅の設計・施工、内装建材の製造を担う事業。住友林業ホームエンジニアリング、住友林業ホームテック、住友林業レジデンシャルなどの子会社が国内で展開し、米国でも戸建住宅事業を手がける。
- 戸建住宅
- 賃貸住宅
- 内装建材
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 住友林業ホームエンジニアリング㈱ | 100% |
| 住友林業ホームテック㈱ | 100% |
| 住友林業レジデンシャル㈱ | 100% |
出資は住友林業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年12月期 | 5,087億円 |
| 2023年12月期 | 5,340億円 |
| 2024年12月期 | 5,423億円 |
| 2025年12月期 | 5,854億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 住宅事業は販売棟数・単価の上昇により、売上高が前期比7.9%増の5,853億81百万円、経常利益は同17.3%増の412億64百万円となった。
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建築・不動産事業62%米国と豪州の分譲住宅と海外の不動産。最大の柱。
主に米国、オーストラリアでの戸建住宅事業と不動産開発事業を担う。Henley Arch、Crescent Communities、DRB Enterprisesなど現地の子会社を通じて展開している。
- 戸建住宅
- 不動産開発
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| Henley Arch Unit Trust Henley Arch Pty Ltd. | 69.4% |
| Met Group Holdings Pty Ltd. | 51% |
| Scott Park Group Pty Ltd. | 51% |
| Bloomfield Homes, L.P. | 65% |
| Crescent Communities, LLC | 100% |
| DRB Enterprises, LLC,5 | 94.2% |
ほか4社。出資は住友林業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2023年12月期 | 9,481億円 |
| 2024年12月期 | 12,400億円 |
| 2025年12月期 | 14,111億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 建築・不動産事業は米国での戸建住宅販売戸数の減少や不動産開発事業の売却延期等により、売上高が前期比13.8%増の1兆4,111億36百万円となる一方、経常利益は同18.8%減の1,197億3百万円となった。
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資源環境事業1%国内外の山林の管理と木材の生産。
木質バイオマス発電による再生可能エネルギー事業を担う。木質チップの製造も手がけている。
- バイオマス発電
- 木質チップ
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 223億円 |
| 2022年12月期 | 219億円 |
| 2023年12月期 | 248億円 |
| 2024年12月期 | 270億円 |
| 2025年12月期 | 268億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 資源環境事業は木質燃料価格の高止まりや風倒木被害等により、売上高が前期比0.7%減の267億63百万円となり、経常損益は12億81百万円の損失(前期は2億36百万円の利益)となった。
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誰に売る
客は米国の個人、国内の注文住宅の個人、木材を買う工務店と建材店、豪州とアジアの個人だ。
業績5年
2025年12月期の売上高は2.3兆円、営業利益は1,687億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は64%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が7.4%、2024年12月期が9.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.4%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から119番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+64%は、上から24番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上8,212万円は、上から72番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から4番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は27,613人。本社は千代田区大手町一丁目3番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,212万円になる。
何に左右される
米国の金利と着工が利益の柱を動かし、木材の相場が流通の利ざやと建築費に効く。米国の利益で為替が効く。
国内の注文住宅は人口で減り、日米の金利が住宅ローンに効く。
この会社の技術
山林を育てて木材を取り、木造の構造を設計して建てるまでを一つにつなぐ木の供給網。
この会社を読む言葉
- 注文住宅:客の希望で設計して建てる家
- 木材流通:木材と建材を仕入れて売ること
- 分譲住宅:建てて売る家。米国では建売が主流
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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