会社図鑑
大東建託(1878)
大東建託は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は2.0兆円。平均年収は966万円(単体・建設業136社の中で30位)。上場会社(証券コード 1878)。 英文社名は「DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1878
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区港南二丁目16番1号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 19,326人・単体 8,400人
- 平均年収
- 966万円(単体・平均年齢 44.03歳・平均勤続 11.57年)建設業の136社の中で30位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 不動産賃貸事業 61.7%・建設事業 29.2%・不動産開発事業 7.5%・金融事業 1.6%
- 主な製品・ブランド
- 賃貸住宅・一括借上・転貸借・戸建住宅・事業用建物・土地活用の企画提案・物流施設・ホテル・建築資金融資・つなぎ融資
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 828万円 | 17,650人 |
| 2023年3月期 | 849万円 | 17,851人 |
| 2024年3月期 | 838万円 | 18,239人 |
| 2025年3月期 | 918万円 | 18,814人 |
| 2026年3月期 | 966万円 | 19,326人 |
事業の分類
分類の根拠:大東建託 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
土地の持ち主にアパートを建ててもらい、全部屋を借り上げて入居者に貸す会社だ。建築の売上と、借り上げた部屋の家賃の利ざやと、管理で稼ぐ。ガスと電気とネットの販売もある。
相続対策の需要が建築の源になる。
建設事業29%アパートの建築。
この事業は土地の有効活用に関する企画を提案し、建築請負契約を結んで設計と施工を行う。建物は賃貸住宅や戸建住宅、事業用などの種別に分かれる。大東建設や大東スチールなどの連結子会社も同じ区分に属する。
- 賃貸住宅
- 戸建住宅
- 事業用建物
- 土地活用の企画提案
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 大東スチール㈱ | 100% |
| 大東建設㈱ | 100% |
| DAITO CANADATRADING INC. | 100% |
| ㈱シマ | 100% |
出資は大東建託が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,343億円 | 353億円 |
| 2023年3月期 | 4,641億円 | 213億円 |
| 2024年3月期 | 4,988億円 | 289億円 |
| 2025年3月期 | 5,590億円 | 471億円 |
| 2026年3月期 | 5,736億円 | 452億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2022年3月期の動き
- 建設事業は完成工事高が4,328億31百万円(前期比7.7%増)となったが、輸入木材価格の高騰等により完成工事総利益率は24.7%(前期比1.3ポイント低下)となった
- 2022年3月31日現在の連結従業員数は合計17,650人(臨時従業員4,135人を除く)で、建設事業5,963人、不動産事業6,420人であった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産賃貸事業62%借り上げたアパートの家賃と管理。最大の柱。
「賃貸経営受託システム」において家主と一括借上契約を結び、入居者とは転貸借契約を結ぶ一括借上事業。子会社の大東建託パートナーズが担っている。
- 賃貸住宅
- 一括借上
- 転貸借
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 大東建託パートナーズ㈱ | 100% |
| 大東建託リーシング㈱ | 100% |
| 良部屋商務咨詢(上海)有限公司 | 100% |
| ハウスコム㈱ | 100% |
| ハウスコム関東㈱ | 100% |
| ハウスコム東海㈱ | 100% |
ほか13社。出資は大東建託が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 11,341億円 | — |
| 2025年3月期 | 11,715億円 | 803億円 |
| 2026年3月期 | 12,138億円 | 856億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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不動産開発事業7%自社の不動産の開発。
物流施設やホテルの開発・販売を行う事業。当社が直接手がけている。
- 物流施設
- ホテル
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱インヴァランス | 100% |
| DK RealtyManagement America, Inc. | 100% |
| Amethyst Investment, LLC. | 100% |
| 大東建託アセットソリューション㈱ | 100% |
| ㈱アスコット | 100% |
| ㈱アスコット・アセット・コンサルティング | 100% |
ほか5社。出資は大東建託が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 311億円 | — |
| 2025年3月期 | 514億円 | 52億円 |
| 2026年3月期 | 1,473億円 | 185億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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金融事業2%土地の持ち主への融資。
この事業は大東ファイナンスが、金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資など、建築資金の融資を行う。少額短期保険ハウスガードは、土地オーナーや入居者に家賃や家財を補償する保険を提供している。大東みらい信託なども同じ区分に属する。
- 建築資金融資
- つなぎ融資
- 少額短期保険
- 家賃補償
- 家財補償
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 大東ファイナンス㈱ | 100% |
| 大東みらい信託㈱ | 100% |
| 少額短期保険ハウスガード㈱ | 100% |
| D.T.C. REINSURANCE LIMITED | 100% |
出資は大東建託が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 254億円 | 46億円 |
| 2023年3月期 | 272億円 | 45億円 |
| 2024年3月期 | 291億円 | 62億円 |
| 2025年3月期 | 300億円 | 67億円 |
| 2026年3月期 | 315億円 | 64億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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誰に売る
客はアパートを建てる土地の持ち主、入居者、管理を任せる土地の持ち主、ガスと電気を買う入居者と法人だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は2.0兆円、営業利益は1,353億円、親会社株主に帰属する当期純利益は990億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は25%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.8%、2025年3月期が6.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から142番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+25%は、上から131番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上10,270万円は、上から39番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から7番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は19,326人。本社は港区港南二丁目16番1号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,270万円になる。
何に左右される
税制で相続対策の需要が動き、借り上げた部屋の入居率が家賃の利ざやを決める。土地の持ち主の借入で金利が効く。
資材と人件費が建築費に乗り、地方の人口の動きが長期の入居者を左右する。
この会社の技術
建築から入居者の募集と管理と家賃の保証まで一つに束ね、土地の持ち主の手間をなくす仕組み。
この会社を読む言葉
- 一括借り上げ:建てたアパートを会社が丸ごと借りて貸すこと
- 入居率:部屋のうち埋まっている割合
- 相続対策:相続税を減らすためにアパートを建てること
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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