事業の分類
- 事業
- 建築事業建築土木事業土木舗装事業土木機械事業建設・農業機械再生可能エネルギー事業発電ホテル事業宿泊ソフトウェア開発事業システム開発
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:インフロニア・ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
建築・土木・舗装・機械・インフラ運営を営む会社を傘下に置く持株会社で、事業は子会社が営む。前田建設工業と三井住友建設が建築と土木、前田道路と三井住建道路が舗装、前田製作所が機械、日本風力開発が風力の発電を担う。
建築では集合住宅や工場、物流施設を建て、土木では橋やトンネルを造る。舗装では道路の工事に加えて、道路の材料であるアスファルト合材を作って売る。機械では建設機械を作って売り、現場に貸す。インフラ運営では、太陽光や風力の発電を開発して建て、運営し、売るところまでを手掛けるほか、道路や空港、工業用水といった公共の施設の運営権を取り、建てて運営し、維持する。このほかホテル、ソフトウェアの開発、建設用の資材の販売、不動産も持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
舗装事業25%
道路の舗装の工事と、その材料になるアスファルト合材を作って売る区分。
機械事業4%
建設機械を作って売り、工事の現場に貸す区分。
インフラ運営事業3%
太陽光と風力の発電や、道路・空港・工業用水の運営権を持って運営する区分。
建築事業44%
集合住宅や工場、物流施設などの建物を建てる区分。
土木事業24%
橋やトンネルを中心に、建物以外の構造物を造る区分。
誰に売る
客は、建物を建てる民間の企業と、橋やトンネル、道路を発注する国や自治体だ。建設機械や舗装の材料は、工事を行う会社に売る。インフラ運営では、運営権を渡す自治体と、道路や空港を使う人が相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は1.1兆円、営業利益は841億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は766億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は65%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.5%、2025年3月期が5.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.5%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社30社の中で上から16番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+65%は、上から4番目。中央値は+35%で、高い方。
従業員1人あたりの売上8,130万円は、上から14番目。中央値は5,214万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、30社の中で上から12番目。中央値は6,157億円。
比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・五洋建設・日揮・TOTO・千代田化工・リンナイ・オリエンタルコンサルタンツ・レント・E・Jホールディングス・タカミヤ・NJS・日水コン・ヴィス・川崎地質・ダイサン・オリジナル設計・エプコ・Cross Eホールディングス・キタック。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は13,837人。本社は千代田区。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,130万円になる。
何に左右される
国と自治体の公共事業の予算が土木と舗装の仕事の量を決め、工場や物流施設、集合住宅といった民間の設備投資が建築の受注を動かす。鉄やセメント、舗装の原料の値段と、職人の手配と人件費が工事の原価に効く。
インフラ運営では、運営権を取れるかどうかが長く続く収入を決める。風の強さや日射しの量で発電の量が変わり、電気を売る値段も収入に効く。
この会社の技術
石を砕いたものにアスファルトを混ぜて道路の材料を作り、それを敷いて固める舗装の技術。橋やトンネルを造る土木の技術と、造ったあとに点検して直し、使い続けさせる運営の仕組みを併せ持つ。
この会社を読む言葉
- 持株会社:自分では事業を営まず、子会社の株を持って束ねる会社
- 土木:橋やトンネル、道路など、建物以外の構造物を造る工事
- アスファルト合材:石とアスファルトを混ぜた、道路を舗装する材料
- コンセッション:公共の施設の運営権を民間が受け取り、代わりに運営する仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 売上は期により売上高・売上高。 純利益は期により当期利益:親会社の所有者に帰属・親会社株主に帰属する当期純利益。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針