会社図鑑
インフロニア・ホールディングス(5076)
インフロニアは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1.1兆円。平均年収は1,189万円(単体・サービス業482社の中で8位)。上場会社(証券コード 5076)。 英文社名は「INFRONEER Holdings Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-16 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 5076
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 13,837人・単体 96人
- 平均年収
- 1,189万円(単体・平均年齢 43.2歳・平均勤続 13.4年)サービス業の482社の中で8位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建築事業 43.9%・舗装事業 25.4%・土木事業 23.6%・機械事業 3.7%
- 主な製品・ブランド
- 集合住宅建設・工場建設・物流施設建設・舗装工事・アスファルト合材製造・アスファルト合材販売・橋梁工事・トンネル工事・土木建設・建設機械製造
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 983万円 | 7,149人 |
| 2023年3月期 | 967万円 | 7,652人 |
| 2024年3月期 | 1,099万円 | 8,037人 |
| 2025年3月期 | 1,106万円 | 8,076人 |
| 2026年3月期 | 1,189万円 | 13,837人 |
事業の分類
分類の根拠:インフロニア・ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
建築・土木・舗装・機械・インフラ運営を営む会社を傘下に置く持株会社で、事業は子会社が営む。前田建設工業と三井住友建設が建築と土木、前田道路と三井住建道路が舗装、前田製作所が機械、日本風力開発が風力の発電を担う。
建築では集合住宅や工場、物流施設を建て、土木では橋やトンネルを造る。舗装では道路の工事に加えて、道路の材料であるアスファルト合材を作って売る。機械では建設機械を作って売り、現場に貸す。インフラ運営では、太陽光や風力の発電を開発して建て、運営し、売るところまでを手掛けるほか、道路や空港、工業用水といった公共の施設の運営権を取り、建てて運営し、維持する。このほかホテル、ソフトウェアの開発、建設用の資材の販売、不動産も持つ。
舗装事業25%道路の舗装の工事と、その材料になるアスファルト合材を作って売る区分。
舗装工事などの建設工事と、アスファルト合材の製造・販売を中心に展開する事業。前田道路や三井住建道路などの子会社を通じて手がけている。
- 舗装工事
- アスファルト合材製造
- アスファルト合材販売
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 前田道路(株)46 | 100% |
| 三井住建道路(株)5 | 53.7% |
出資はインフロニアが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,356億円 | 27億円 |
| 2023年3月期 | 2,487億円 | 40億円 |
| 2024年3月期 | 2,562億円 | — |
| 2025年3月期 | 2,671億円 | — |
| 2026年3月期 | 2,892億円 | — |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 連結従業員数は8,076人(臨時従業員892人を除く)となり、建築事業1,902人、舗装事業2,763人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
機械事業4%建設機械を作って売り、工事の現場に貸す区分。
建設機械の製造・販売とレンタルを展開する事業。前田製作所を子会社として手がけている。
- 建設機械製造
- 建設機械販売
- 建設機械レンタル
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (株)前田製作所4 | 100% |
出資はインフロニアが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 372億円 | 17億円 |
| 2023年3月期 | 390億円 | 13億円 |
| 2024年3月期 | 419億円 | — |
| 2025年3月期 | 438億円 | — |
| 2026年3月期 | 421億円 | — |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
インフラ運営事業3%太陽光と風力の発電や、道路・空港・工業用水の運営権を持って運営する区分。
太陽光や風力発電事業の開発・建設・運営から売却までを手がける再生可能エネルギー事業と、公共インフラの運営権を取得して建設・運営・維持管理を行うコンセッション事業を展開する事業。日本風力開発や愛知道路コンセッション、みおつくし工業用水コンセッションなどの子会社・関連会社を通じて手がけている。
- 再生可能エネルギー
- コンセッション事業
- 道路運営
- 水道事業
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 日本風力開発(株) | インフラ運営事業(風力発電事業) | 100% |
| 愛知道路コンセッション(株) | インフラ運営事業(道路維持管理・運営事業) | 50% |
| みおつくし工業用水コンセッション(株) | インフラ運営事業(水道事業) | 71% |
| 三浦下水道コンセッション(株) | インフラ運営事業(水道事業) | 49% |
| 仙台国際空港(株) 関連会社 | インフラ運営事業(空港運営事業) | 30% |
| 愛知国際会議展示場(株) 関連会社 | インフラ運営事業(展示場運営事業) | 49% |
ほか2社。出資はインフロニアが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 190億円 | 61億円 |
| 2023年3月期 | 225億円 | 80億円 |
| 2024年3月期 | 184億円 | — |
| 2025年3月期 | 306億円 | — |
| 2026年3月期 | 374億円 | — |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2024年3月期の動き
- インフラ運営事業は風力発電事業の売却による反動減により売上高が前期比41億円(18.6%)減の183億円となり、セグメント損失10億円(前期はセグメント利益76億円)となった
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建築事業44%集合住宅や工場、物流施設などの建物を建てる区分。
集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事とこれに付帯する事業を展開する事業。JMやエフビーエスなどの国内子会社に加え、タイやインド、インドネシア、シンガポールの現地法人を通じて海外でも展開している。
- 集合住宅建設
- 工場建設
- 物流施設建設
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (株)JM | 100% |
| (株)エフビーエス | 75% |
| Thai Maeda Corporation Ltd. | 45% |
| SMCCコンストラクションインド | 100% |
| SMCCウタマインドネシア | 70% |
| SMCCオーバーシーズシンガポール | 100% |
出資はインフロニアが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,186億円 | 85億円 |
| 2023年3月期 | 2,173億円 | 87億円 |
| 2024年3月期 | 2,754億円 | — |
| 2025年3月期 | 3,479億円 | — |
| 2026年3月期 | 4,996億円 | — |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 建築事業は連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績も含まれ、売上高は前期比1,342億円(36.9%)増の4,977億円、セグメント利益は前期比79億円(55.8%)増の221億円となった
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土木事業24%橋やトンネルを中心に、建物以外の構造物を造る区分。
橋梁やトンネルを中心とする建設工事とこれに付帯する事業を展開する事業。フジミ工研や三井住友建設鉄構エンジニアリング、ドーピー建設工業などの子会社を通じて手がけている。
- 橋梁工事
- トンネル工事
- 土木建設
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| フジミ工研(株) | 土木事業 | 56.6% |
| 三井住友建設鉄構エンジニアリング(株) | 土木事業 | 100% |
| ドーピー建設工業(株) | 土木事業 | 100% |
| BVN Thanh Chuong Joint Stock Company 関連会社 | 土木事業(木質ペレット製造販売事業) | 40% |
| BVNHoa Binh Joint Stock Company 関連会社 | 土木事業(木質ペレット製造販売事業) | 40% |
出資はインフロニアが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,425億円 | 147億円 |
| 2023年3月期 | 1,521億円 | 168億円 |
| 2024年3月期 | 1,624億円 | — |
| 2025年3月期 | 1,479億円 | — |
| 2026年3月期 | 2,687億円 | — |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 土木事業は期首手持工事及び当期受注工事の進捗により、売上高は前期比1,185億円(81.0%)増の2,649億円、セグメント利益は前期比102億円(65.1%)増の260億円となった
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誰に売る
客は、建物を建てる民間の企業と、橋やトンネル、道路を発注する国や自治体だ。建設機械や舗装の材料は、工事を行う会社に売る。インフラ運営では、運営権を渡す自治体と、道路や空港を使う人が相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は1.1兆円、営業利益は841億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は766億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は65%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.5%、2025年3月期が5.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.5%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から118番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+65%は、上から23番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上8,130万円は、上から75番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から13番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は13,837人。本社は千代田区。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,130万円になる。
何に左右される
国と自治体の公共事業の予算が土木と舗装の仕事の量を決め、工場や物流施設、集合住宅といった民間の設備投資が建築の受注を動かす。鉄やセメント、舗装の原料の値段と、職人の手配と人件費が工事の原価に効く。
インフラ運営では、運営権を取れるかどうかが長く続く収入を決める。風の強さや日射しの量で発電の量が変わり、電気を売る値段も収入に効く。
この会社の技術
石を砕いたものにアスファルトを混ぜて道路の材料を作り、それを敷いて固める舗装の技術。橋やトンネルを造る土木の技術と、造ったあとに点検して直し、使い続けさせる運営の仕組みを併せ持つ。
この会社を読む言葉
- 持株会社:自分では事業を営まず、子会社の株を持って束ねる会社
- 土木:橋やトンネル、道路など、建物以外の構造物を造る工事
- アスファルト合材:石とアスファルトを混ぜた、道路を舗装する材料
- コンセッション:公共の施設の運営権を民間が受け取り、代わりに運営する仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 売上は期により売上高・売上高。 純利益は期により当期利益:親会社の所有者に帰属・親会社株主に帰属する当期純利益。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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