決算データ · 試作 · 2026年3月期
インフロニア・ホールディングス（5076）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インフロニア・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年3月期 | 6,829億円 | 375億円 | 267億円 | 5.5% | 9,748億円 | 36.2% | 7,149人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 444億円 | 335億円 | — | 9,781億円 | 37.0% | 7,652人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 511億円 | 326億円 | — | 14,106億円 | 28.4% | 8,037人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 472億円 | 324億円 | — | 14,507億円 | 35.8% | 8,076人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 758億円 | 766億円 | — | 20,231億円 | 30.2% | 13,837人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,476億円 | 11,249億円 | +2,773 |
| 売上原価 | 7,320億円 | 9,609億円 | +2,289 |
| 売上総利益 | 1,155億円 | 1,640億円 | +485 |
| 販売費及び一般管理費 | 683億円 | 942億円 | +258 |
| 営業利益 | 472億円 | 758億円 | +287 |
| 持分法による投資損益 | 14億円 | -6億円 | −19 |
| 税引前利益 | 498億円 | 1,073億円 | +575 |
| 法人所得税 | 169億円 | 291億円 | +121 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 324億円 | 766億円 | +442 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,195億円 | 3,610億円 | +2,415 |
| 棚卸資産 | 128億円 | 154億円 | +26 |
| 流動資産 | 6,009億円 | 10,365億円 | +4,357 |
| 有形固定資産 | 2,225億円 | 2,788億円 | +563 |
| のれん | 1,586億円 | 1,763億円 | +176 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,499億円 | 9,866億円 | +1,367 |
| 資産合計 | 14,507億円 | 20,231億円 | +5,724 |
| 社債及び借入金（流動） | 602億円 | 1,585億円 | +983 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,350億円 | 4,149億円 | +799 |
| 負債合計 | 9,079億円 | 13,779億円 | +4,700 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,191億円 | 6,106億円 | +915 |
| 資本合計（純資産） | 5,429億円 | 6,452億円 | +1,024 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 396億円 | 1,863億円 | +1,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -275億円 | -328億円 | −53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -49億円 | 867億円 | +916 |
| 配当金の支払額 | -170億円 | -177億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員13,837人
提出会社96人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与1,189万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は67,491人、発行済株式は274,845,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.0% |
| 2 | 光が丘興産 | 9.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.6% |
| 4 | インフロニア・ホールディングス社員持株会 | 3.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 1.9% |
| 6 | 住友不動産 | 1.2% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.2% |
| 8 | 三井住友銀行 | 1.1% |
| 9 | 前田建設工業取引先持株会 | 1.1% |
| 10 | 共栄火災海上保険 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 94.73円 | 40円 | — | 8.7% | 11.0倍 |
| 2023年3月期 | 129.35円 | 55円 | 54% | 9.4% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 130.51円 | 60円 | 52% | 8.6% | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 124.15円 | 60円 | 185% | 7.1% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 295.46円 | 120円 | 227% | 13.6% | 7.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比2,773億円（32.7%）増の1兆1,248億円となった
- 事業利益は前期比355億円（73.3%）増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円（115.5%）増の1,072億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比441億円（136.2%）増の765億円となった
- 三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化した
- 建築事業は連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績も含まれ、売上高は前期比1,342億円（36.9%）増の4,977億円、セグメント利益は前期比79億円（55.8%）増の221億円となった
- 土木事業は期首手持工事及び当期受注工事の進捗により、売上高は前期比1,185億円（81.0%）増の2,649億円、セグメント利益は前期比102億円（65.1%）増の260億円となった
- 資産合計は三井住友建設(株)の連結子会社化に伴うのれんの計上や諸資産の受け入れにより前期末比5,723億円（39.5%）増加し、2兆231億円となった
- 連結従業員数は13,837人（臨時従業員2,432人を除く）となり、三井住友建設(株)の連結子会社化等により前期末比5,761人増加した
2025年3月期
- 売上高は前期比542億円（6.8%）増の8,475億円となった
- 事業利益は前期比29億円（5.7%）減の485億円となり、税引前利益は前期比3億円（0.6%）増の497億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1億円（0.5%）減の324億円となった
- 建築事業は手持工事の進捗と新規受注の伸びにより売上高が前期比469億円（17.2%）増の3,206億円、セグメント利益は前期比96億円（220.5%）増の139億円となった
- 土木事業は前期に計上した大型工事の設計変更獲得の反動減により、売上高が前期比204億円（12.6%）減の1,419億円、セグメント利益は前期比135億円（46.6%）減の155億円となった
- 資本は第1回社債型種類株式の発行などにより前期末比1,236億円（29.5%）増の5,428億円となり、調達資金は日本風力開発(株)子会社化に伴う借入金2,184億円の返済に充当した
- 2024年8月、第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場した
- 連結従業員数は8,076人（臨時従業員892人を除く）となり、建築事業1,902人、舗装事業2,763人だった
2024年3月期
- 売上高は前期比814億円（11.4%）増の7,932億円となり、建築事業の手持工事の進捗と新規受注の伸びが寄与した
- 事業利益は前期比50億円（10.8%）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5%）増の494億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比9億円（2.7%）減の325億円となった
- 建築事業は労務費高騰の影響でセグメント利益が前期比37億円（46.3%）減の43億円となった一方、売上高は前期比592億円（27.7%）増の2,736億円となった
- インフラ運営事業は風力発電事業の売却による反動減により売上高が前期比41億円（18.6%）減の183億円となり、セグメント損失10億円（前期はセグメント利益76億円）となった
- 資産合計は日本風力開発(株)の株式取得に伴うのれんや無形資産の増加により前期末比4,324億円（44.2%）増加し、1兆4,105億円となった
- 2024年1月31日、日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス3(株)の株式を取得し、日本風力開発(株)を子会社化した
- 連結従業員数は8,037人（臨時従業員656人を除く）となり、舗装事業2,864人、建築事業1,851人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。主な変遷は、次のとおりです。 2021年５月前田建設工業(株)、前田道
- 2021年10月共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月株式取得により、日本風力
- 2025年12月株式取得により、三井住友建設(株)を完全子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社（共同支配企業を含む）39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCIP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W181）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQDB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZK6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBO5）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針