決算データ · 試作 · 2026年3月期
大東建託（1878）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大東建託の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,570億円 | — | 878億円 | — | 8,430億円 | 35.6% | 17,161人 |
| 2019年3月期 | 15,912億円 | — | 899億円 | — | 8,598億円 | 35.3% | 17,646人 |
| 2020年3月期 | 15,863億円 | — | 904億円 | — | 8,803億円 | 32.6% | 17,757人 |
| 2021年3月期 | 14,889億円 | 867億円 | 623億円 | 5.8% | 9,195億円 | 33.7% | 17,422人 |
| 2022年3月期 | 15,830億円 | 996億円 | 696億円 | 6.3% | 10,059億円 | 36.5% | 17,650人 |
| 2023年3月期 | 16,576億円 | 1,000億円 | 704億円 | 6.0% | 10,619億円 | 38.2% | 17,851人 |
| 2024年3月期 | 17,315億円 | 1,048億円 | 747億円 | 6.1% | 10,801億円 | 37.6% | 18,239人 |
| 2025年3月期 | 18,424億円 | 1,189億円 | 939億円 | 6.5% | 12,220億円 | 38.4% | 18,814人 |
| 2026年3月期 | 19,847億円 | 1,353億円 | 990億円 | 6.8% | 13,675億円 | 36.5% | 19,326人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,424億円 | 19,847億円 | +1,424 |
| 売上原価 | 15,265億円 | 16,377億円 | +1,112 |
| 売上総利益 | 3,159億円 | 3,471億円 | +312 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,970億円 | 2,118億円 | +148 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,189億円 | 1,353億円 | +164 |
| 経常利益 | 1,295億円 | 1,392億円 | +97 |
| 税引前利益 | 1,301億円 | 1,385億円 | +85 |
| 法人所得税 | 363億円 | 396億円 | +32 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 939億円 | 990億円 | +52 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,359億円 | 2,751億円 | +392 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 流動資産 | 7,539億円 | 8,836億円 | +1,297 |
| 有形固定資産 | 1,843億円 | 1,951億円 | +108 |
| のれん | 143億円 | 129億円 | −14 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,681億円 | 4,839億円 | +158 |
| 資産合計 | 12,220億円 | 13,675億円 | +1,455 |
| 社債及び借入金（流動） | 93億円 | 135億円 | +42 |
| 社債及び借入金（非流動） | 445億円 | 1,705億円 | +1,259 |
| 流動負債 | 4,108億円 | 4,034億円 | −74 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,438億円 | 4,675億円 | +1,237 |
| 負債合計 | 7,546億円 | 8,709億円 | +1,163 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,643億円 | 4,898億円 | +255 |
| 資本合計（純資産） | 4,674億円 | 4,966億円 | +292 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 856億円 | 405億円 | −451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -458億円 | 372億円 | +831 |
| 減価償却費 | 174億円 | 195億円 | +21 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -175億円 | -237億円 | −62 |
| 配当金の支払額 | -379億円 | -512億円 | −133 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 12,138億円 | +3.6% | — | 856億円 | 7.0% | 3,861億円 | 6,853人 |
| 不動産開発事業 | 1,473億円 | +186.4% | — | 185億円 | 12.6% | 3,257億円 | 379人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産賃貸事業 不動産開発事業
従業員
連結従業員19,326人
提出会社8,400人
平均年齢44.03歳
平均勤続年数11.57年
平均年間給与966万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,947人、発行済株式は344,594,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.4% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 6.1% |
| 3 | 光通信 | 5.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 4.0% |
| 6 | 大東建託協力会持株会 | 2.5% |
| 7 | 大東建託従業員持株会 | 2.5% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.4% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 2.1% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,165.29円 | 583円 | 64% | 30.5% | 15.8倍 |
| 2019年3月期 | 1,212.2円 | 606円 | 51% | 29.8% | 12.7倍 |
| 2020年3月期 | 1,306.71円 | 653円 | 58% | 30.6% | 7.7倍 |
| 2021年3月期 | 909.31円 | 455円 | 67% | 20.9% | 14.1倍 |
| 2022年3月期 | 204.29円 | 511円 | 81% | 20.1% | 12.7倍 |
| 2023年3月期 | 206.21円 | 516円 | 59% | 18.2% | 12.8倍 |
| 2024年3月期 | 222.12円 | 555円 | 64% | 18.4% | 15.7倍 |
| 2025年3月期 | 285.66円 | 714円 | 47% | 21.5% | 10.7倍 |
| 2026年3月期 | 299.01円 | 424円 | 57% | 20.4% | 12.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2022年3月期
- 売上高は前期比940億88百万円（6.3％）増加し1兆5,830億3百万円となり、完成工事高と不動産事業売上高の増加が寄与した
- 営業利益は前期比128億55百万円（14.8％）増加し995億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は695億80百万円（前期比11.7％増）となった
- 建設事業は完成工事高が4,328億31百万円（前期比7.7％増）となったが、輸入木材価格の高騰等により完成工事総利益率は24.7％（前期比1.3ポイント低下）となった
- 不動産事業は一括借上物件の増加や入居率上昇を背景に売上高が1兆642億30百万円（前期比4.9％増）、営業利益は780億12百万円（前期比23.3％増）となった
- その他事業は2020年11月に連結子会社化した株式会社インヴァランスの売上・利益が通期計上されたこと等により、売上高は前期比20.6％増の759億1百万円となった
- 総資産は前期末比864億24百万円増加し1兆58億79百万円となり、現金預金601億40百万円及び棚卸不動産153億58百万円の増加が寄与した
- 純資産は前期末比575億80百万円増加し3,657億87百万円となったが、配当金の支払いにより335億37百万円減少した
- 2022年3月31日現在の連結従業員数は合計17,650人（臨時従業員4,135人を除く）で、建設事業5,963人、不動産事業6,420人であった
- 当連結会計年度の設備投資総額は193億76百万円で、不動産事業では大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備に64億98百万円を投じた
- 1974年6月に大東産業株式会社として設立され、1988年4月に大東建託株式会社へ商号変更し、1992年2月に東京証券取引所市場第一部に上場した
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)1994年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。(現・連結子会社)全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
- 1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。1996年９月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社
- 2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。2001年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。2002年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(
- 2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）2021年３月ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株
- 2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。９月大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社）DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）10月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 年月概要
- 2023年11月株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）2024年１月STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）2024年７月Amethyst Invest
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFJK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3QM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQFM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R80Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMN8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針