図解経済
会社図鑑東建コーポレーション(1766)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › 東建コーポレーション(1766)

会社図鑑

東建コーポレーション(1766)

東建コーポレーションは、何で稼いでいる? 2026年4月期の売上高は3,865億円。平均年収は622万円(単体・建設業136社の中で116位)。上場会社(証券コード 1766)。 英文社名は「TOKEN CORPORATION」。

1枚カード(画像)を開く →X でポスト

売上高3,865億円前期比 +5.4%
営業利益224億円前期比 +0.4%
純利益162億円前期比 +2.5%
営業利益率5.8%前期 6.1%

2026年4月期・有価証券報告書(2026-07-24 提出)の数字(EDINET)

証券コード
1766
業種(東証33業種)
建設業
決算日
4月30日
本社
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目 愛知県の上場企業一覧
従業員
連結 6,231人・単体 5,718人
平均年収
622万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 6.8年)建設業の136社の中で116位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
不動産賃貸事業 57.4%・建設事業 42.6%
主な製品・ブランド
マスターリース・サブリース・不動産賃貸・アパート・賃貸マンション・シニアマンション・貸店舗・建築請負
年収と従業員の推移(2022年4月期〜2026年4月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年4月期608万円5,183人
2023年4月期606万円5,341人
2024年4月期623万円5,442人
2025年4月期630万円5,877人
2026年4月期622万円6,231人

事業の分類

事業
賃貸建物建築請負事業建築建設資金貸付事業貸金不動産賃貸事業(マスターリース・サブリース)不動産賃貸賃貸仲介事業仲介賃貸管理・経営代行事業不動産管理広告代理事業広告企画・制作建設資材製造加工販売事業素材卸/建材・建築金物ゴルフ場・温泉ホテル運営事業遊戯施設/宿泊
東証業種
建設業

分類の根拠:東建コーポレーション 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

土地を持つ人に土地の有効活用を提案し、アパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗を企画して設計し、建てる会社だ。建てた建物はグループが一括で借り上げ、入居者に貸して家賃を受け取る。建設事業と不動産賃貸事業を柱にする。

子会社が役割を分けて支える。ナスラックは鉄骨の加工と、住設家具や木製品の建材の加工、ステンレスの製品の製造を担い、グループに供給しながら外部にも売る。東建リースファンドは施主に建設の資金の一部を貸し、施主と入居者に生命保険と損害保険の商品を売る。東建ビル管理はオーナーと一括で借りる契約を、入居者とまた貸しの契約を結ぶ。部屋探しの仲介は、パソコンや携帯電話など複数の入口から入居者を募る自社の仕組みと、フランチャイズ店、全国の不動産会社との提携で行う。広告代理店、旅行代理店、ゴルフ場とホテルの運営もグループにある。

東建コーポレーション(1766):事業の中身2026年4月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年4月期・セグメント別の売上43%57%建設事業1,641億円(43%)不動産賃貸事業2,210億円(57%)東建コーポレーション(1766):事業の中身2026年4月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年4月期・セグメント別の売上43%57%建設事業1,641億円(43%)不動産賃貸事業2,210億円(57%)
2026年4月期の区分別の売上。出典は頁末。
建設事業43%アパートや賃貸マンションなどの建築請負に加え、建設資材と住設機器の製造販売、施主への融資と保険の代理店を含む区分。

土地の有効活用を目的に、アパートや賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗などの企画提案から建築請負契約の締結、設計、施工までを行う事業である。子会社が建設資金の融資や生・損保商品の販売、広告宣伝も手がけて事業を支えている。

  • アパート
  • 賃貸マンション
  • シニアマンション
  • 貸店舗
  • 建築請負

主な会社

会社出資
東建リースファンド㈱100%
ナスラック㈱100%

出資は東建コーポレーションが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年4月期1,134億円85億円
2023年4月期1,128億円17億円
2024年4月期1,315億円54億円
2025年4月期1,511億円154億円
2026年4月期1,641億円172億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産賃貸事業57%建てた建物を一括で借り上げて入居者に貸し、仲介と管理も行う区分。

オーナーとマスターリース契約を、入居者とサブリース契約をそれぞれ締結して行う不動産賃貸事業である。子会社が担っている。

  • マスターリース
  • サブリース
  • 不動産賃貸

主な会社

会社出資
東建ビル管理㈱100%
㈱東通エステート100%

出資は東建コーポレーションが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年4月期1,967億円139億円
2023年4月期2,025億円145億円
2024年4月期2,079億円145億円
2025年4月期2,140億円141億円
2026年4月期2,210億円142億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、土地の活用としてアパートや賃貸マンションを建てる土地の持ち主と、その部屋に住む入居者だ。部屋を探して仲介を使う人、鉄骨や建材を買う外部の取引先も相手になる。

東建コーポレーション(1766):誰に売る東建コーポレーション(1766):誰に売る主な客土地を持つ人土地の活用としてのアパートと賃貸マンションの建築請負建設の柱入居者借り上げた賃貸住宅の家賃不動産賃貸の柱部屋を探す人賃貸の仲介と斡旋仲介の相手外部の取引先子会社が作る鉄骨や建材、住設機器の販売資材の相手東建コーポレーション(1766):誰に売る東建コーポレーション(1766):誰に売る主な客土地を持つ人土地の活用としてのアパートと賃貸マンシ…建設の柱入居者借り上げた賃貸住宅の家賃不動産賃貸の柱部屋を探す人賃貸の仲介と斡旋仲介の相手外部の取引先子会社が作る鉄骨や建材、住設機器の販売資材の相手

業績5年

2026年4月期の売上高は3,865億円、営業利益は224億円、親会社株主に帰属する当期純利益は162億円。

2022年4月期から2026年4月期までの5期で、売上高は24%増えた。

東建コーポレーション(1766):業績5年2022年4月期から2026年4月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/43,116億円2023/43,168億円2024/43,408億円2025/43,666億円2026/43,865億円営業利益・純利益2022/42023/42024/42025/42026/4営業利益224億円純利益162億円東建コーポレーション(1766):業績5年2022年4月期から2026年4月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/43,116億円2023/43,168億円2024/43,408億円2025/43,666億円2026/43,865億円営業利益・純利益2022/42023/42024/42025/42026/4営業利益224億円純利益162億円
2022年4月期から2026年4月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年4月期が5.8%、2025年4月期が6.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

東建コーポレーション(1766):営業利益率の推移東建コーポレーション(1766):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高5.8%2025年4月期 6.1%−0.3%直近の推移4.8% → 5.8%2022年4月期から2026年4月期の推移東建コーポレーション(1766):営業利益率の推移東建コーポレーション(1766):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高5.8%2025年4月期 6.1%−0.3%直近の推移4.8% → 5.8%2022年4月期から2026年4月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率5.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から175番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+24%は、上から143番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上6,203万円は、上から125番目。中央値は5,343万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、306社の中で上から35番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

東建コーポレーション(1766):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年4月期中央値 6.3%低い高い5.8% 真ん中あたり売上の伸び2022年4月期から2026年4月期中央値 +24%低い高い+24% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い6,203万円 真ん中あたり売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い3,865億円 高い方東建コーポレーション(1766):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年4月期中央値 6.3%低い高い5.8% 真ん中あたり売上の伸び2022年4月期から2026年4月期中央値 +24%低い高い+24% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い6,203万円 真ん中あたり売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い3,865億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年4月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

東建コーポレーション(1766):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年4月期・100円の行き先・行き先94円費用(材料・人件費・販売など)94円税金や利子など2円純利益4円東建コーポレーション(1766):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年4月期・100円の行き先・行き先94円費用(材料・人件費・販売など)94円税金や利子など2円純利益4円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は6,231人。本社は名古屋市中区丸の内二丁目。決算期は4月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,203万円になる。

東建コーポレーション(1766):会社の大きさ東建コーポレーション(1766):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,203万円3,865億円 ÷ 6,231人東建コーポレーション(1766):会社の大きさ東建コーポレーション(1766):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,203万円3,865億円 ÷ 6,231人

何に左右される

土地を持つ人が賃貸住宅を建てるかどうかが建設の受注を決める。建てた後は、借り上げた部屋の埋まり方と家賃の水準が賃貸の売上を動かす。

鉄骨や住設機器の値段と現場の人件費が建設の原価に効く。施主が借りる建設資金の金利は、建てるかどうかの判断に関わる。土地を持つ人へ提案を届けるための広告と営業が、受注の入口になる。

東建コーポレーション(1766):何に左右される東建コーポレーション(1766):何に左右される効くもの賃貸住宅の着工土地を持つ人が建てるかどうか建設の受注入居率借り上げた部屋の埋まり方家賃の受け取り家賃の水準地域ごとの相場賃貸の売上資材と人件費鉄骨と住設機器、現場の人建設の原価建設資金の金利施主が借りるお金建てる判断広告と営業土地を持つ人への提案受注の入口東建コーポレーション(1766):何に左右される東建コーポレーション(1766):何に左右される効くもの賃貸住宅の着工土地を持つ人が建てるかどうか建設の受注入居率借り上げた部屋の埋まり方家賃の受け取り家賃の水準地域ごとの相場賃貸の売上資材と人件費鉄骨と住設機器、現場の人建設の原価建設資金の金利施主が借りるお金建てる判断広告と営業土地を持つ人への提案受注の入口

この会社の技術

オーナーから建物を一括で借り、入居者にまた貸しする仕組みをとる。空いた部屋があってもオーナーには決めた額を払うため、入居者を集める仲介と、建物を保つ管理を自社で持つ。建てる、借り上げる、貸す、管理するの流れがグループの中でつながっている。

この会社を読む言葉

  • サブリース:建てた建物を業者が一括で借り、入居者にまた貸しする仕組み
  • マスターリース:オーナーと業者の間で結ぶ、一括の賃貸借の契約
  • 建築請負:注文を受けて設計と施工を行い、完成した建物を引き渡すこと

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年4月期の値。 東証33業種:建設業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

この図を使う

この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。

1枚カードを保存(PNG)