会社図鑑
東建コーポレーション(1766)
東建コーポレーションは、何で稼いでいる? 2026年4月期の売上高は3,865億円。平均年収は622万円(単体・建設業136社の中で116位)。上場会社(証券コード 1766)。 英文社名は「TOKEN CORPORATION」。
2026年4月期・有価証券報告書(2026-07-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1766
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 4月30日
- 本社
- 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目 愛知県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 6,231人・単体 5,718人
- 平均年収
- 622万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 6.8年)建設業の136社の中で116位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 不動産賃貸事業 57.4%・建設事業 42.6%
- 主な製品・ブランド
- マスターリース・サブリース・不動産賃貸・アパート・賃貸マンション・シニアマンション・貸店舗・建築請負
年収と従業員の推移(2022年4月期〜2026年4月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年4月期 | 608万円 | 5,183人 |
| 2023年4月期 | 606万円 | 5,341人 |
| 2024年4月期 | 623万円 | 5,442人 |
| 2025年4月期 | 630万円 | 5,877人 |
| 2026年4月期 | 622万円 | 6,231人 |
事業の分類
- 事業
- 賃貸建物建築請負事業建築建設資金貸付事業貸金不動産賃貸事業(マスターリース・サブリース)不動産賃貸賃貸仲介事業仲介賃貸管理・経営代行事業不動産管理広告代理事業広告企画・制作建設資材製造加工販売事業素材卸/建材・建築金物ゴルフ場・温泉ホテル運営事業遊戯施設/宿泊
- 東証業種
- 建設業
分類の根拠:東建コーポレーション 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
土地を持つ人に土地の有効活用を提案し、アパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗を企画して設計し、建てる会社だ。建てた建物はグループが一括で借り上げ、入居者に貸して家賃を受け取る。建設事業と不動産賃貸事業を柱にする。
子会社が役割を分けて支える。ナスラックは鉄骨の加工と、住設家具や木製品の建材の加工、ステンレスの製品の製造を担い、グループに供給しながら外部にも売る。東建リースファンドは施主に建設の資金の一部を貸し、施主と入居者に生命保険と損害保険の商品を売る。東建ビル管理はオーナーと一括で借りる契約を、入居者とまた貸しの契約を結ぶ。部屋探しの仲介は、パソコンや携帯電話など複数の入口から入居者を募る自社の仕組みと、フランチャイズ店、全国の不動産会社との提携で行う。広告代理店、旅行代理店、ゴルフ場とホテルの運営もグループにある。
建設事業43%アパートや賃貸マンションなどの建築請負に加え、建設資材と住設機器の製造販売、施主への融資と保険の代理店を含む区分。
土地の有効活用を目的に、アパートや賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗などの企画提案から建築請負契約の締結、設計、施工までを行う事業である。子会社が建設資金の融資や生・損保商品の販売、広告宣伝も手がけて事業を支えている。
- アパート
- 賃貸マンション
- シニアマンション
- 貸店舗
- 建築請負
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東建リースファンド㈱ | 100% |
| ナスラック㈱ | 100% |
出資は東建コーポレーションが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年4月期 | 1,134億円 | 85億円 |
| 2023年4月期 | 1,128億円 | 17億円 |
| 2024年4月期 | 1,315億円 | 54億円 |
| 2025年4月期 | 1,511億円 | 154億円 |
| 2026年4月期 | 1,641億円 | 172億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産賃貸事業57%建てた建物を一括で借り上げて入居者に貸し、仲介と管理も行う区分。
オーナーとマスターリース契約を、入居者とサブリース契約をそれぞれ締結して行う不動産賃貸事業である。子会社が担っている。
- マスターリース
- サブリース
- 不動産賃貸
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東建ビル管理㈱ | 100% |
| ㈱東通エステート | 100% |
出資は東建コーポレーションが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年4月期 | 1,967億円 | 139億円 |
| 2023年4月期 | 2,025億円 | 145億円 |
| 2024年4月期 | 2,079億円 | 145億円 |
| 2025年4月期 | 2,140億円 | 141億円 |
| 2026年4月期 | 2,210億円 | 142億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、土地の活用としてアパートや賃貸マンションを建てる土地の持ち主と、その部屋に住む入居者だ。部屋を探して仲介を使う人、鉄骨や建材を買う外部の取引先も相手になる。
業績5年
2026年4月期の売上高は3,865億円、営業利益は224億円、親会社株主に帰属する当期純利益は162億円。
2022年4月期から2026年4月期までの5期で、売上高は24%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年4月期が5.8%、2025年4月期が6.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から175番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+24%は、上から143番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上6,203万円は、上から125番目。中央値は5,343万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、306社の中で上から35番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年4月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,231人。本社は名古屋市中区丸の内二丁目。決算期は4月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,203万円になる。
何に左右される
土地を持つ人が賃貸住宅を建てるかどうかが建設の受注を決める。建てた後は、借り上げた部屋の埋まり方と家賃の水準が賃貸の売上を動かす。
鉄骨や住設機器の値段と現場の人件費が建設の原価に効く。施主が借りる建設資金の金利は、建てるかどうかの判断に関わる。土地を持つ人へ提案を届けるための広告と営業が、受注の入口になる。
この会社の技術
オーナーから建物を一括で借り、入居者にまた貸しする仕組みをとる。空いた部屋があってもオーナーには決めた額を払うため、入居者を集める仲介と、建物を保つ管理を自社で持つ。建てる、借り上げる、貸す、管理するの流れがグループの中でつながっている。
この会社を読む言葉
- サブリース:建てた建物を業者が一括で借り、入居者にまた貸しする仕組み
- マスターリース:オーナーと業者の間で結ぶ、一括の賃貸借の契約
- 建築請負:注文を受けて設計と施工を行い、完成した建物を引き渡すこと
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年4月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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