決算データ · 試作 · 2026年4月期
東建コーポレーション（1766）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東建コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 3,286億円 | — | 126億円 | — | 1,851億円 | 45.4% | 6,439人 |
| 2019年4月期 | 3,285億円 | — | 108億円 | — | 1,949億円 | 47.4% | 6,370人 |
| 2020年4月期 | 3,234億円 | — | 86億円 | — | 1,899億円 | 51.6% | 6,348人 |
| 2021年4月期 | 3,098億円 | 156億円 | 101億円 | 5.0% | 1,944億円 | 54.3% | 5,283人 |
| 2022年4月期 | 3,116億円 | 150億円 | 103億円 | 4.8% | 1,942億円 | 58.4% | 5,183人 |
| 2023年4月期 | 3,169億円 | 97億円 | 52億円 | 3.1% | 1,985億円 | 58.1% | 5,341人 |
| 2024年4月期 | 3,408億円 | 130億円 | 89億円 | 3.8% | 2,100億円 | 57.9% | 5,442人 |
| 2025年4月期 | 3,666億円 | 223億円 | 158億円 | 6.1% | 2,287億円 | 58.5% | 5,877人 |
| 2026年4月期 | 3,865億円 | 224億円 | 162億円 | 5.8% | 2,157億円 | 54.0% | 6,231人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,666億円 | 3,865億円 | +199 |
| 売上原価 | 3,031億円 | 3,198億円 | +167 |
| 売上総利益 | 635億円 | 667億円 | +32 |
| 販売費及び一般管理費 | 413億円 | 443億円 | +31 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 223億円 | 224億円 | +1 |
| 経常利益 | 228億円 | 234億円 | +7 |
| 税引前利益 | 228億円 | 229億円 | +2 |
| 法人所得税 | 70億円 | 68億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 158億円 | 162億円 | +4 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,366億円 | 1,185億円 | −181 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 流動資産 | 1,505億円 | 1,365億円 | −140 |
| 有形固定資産 | 419億円 | 416億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 782億円 | 792億円 | +10 |
| 資産合計 | 2,287億円 | 2,157億円 | −130 |
| 流動負債 | 666億円 | 722億円 | +56 |
| 非流動負債（固定負債） | 284億円 | 271億円 | −13 |
| 負債合計 | 949億円 | 993億円 | +44 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,331億円 | 1,153億円 | −179 |
| 資本合計（純資産） | 1,338億円 | 1,164億円 | −174 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227億円 | 196億円 | −31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34億円 | -338億円 | −304 |
| 減価償却費 | 22億円 | 19億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -32億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -34億円 | -42億円 | −8 |
セグメント
2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 1,641億円 | +8.6% | — | 172億円 | 10.5% | 469億円 | 4,473人 |
| 不動産賃貸事業 | 2,210億円 | +3.3% | — | 142億円 | 6.4% | 550億円 | 1,375人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産賃貸事業 建設事業
従業員
連結従業員6,231人
提出会社5,718人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与622万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,836人、発行済株式は13,472,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱東名商事 | 20.3% |
| 2 | 左右田 稔 | 9.4% |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 9.0% |
| 4 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 8.4% |
| 5 | 光通信ＫＫ 投資事業有限責任組合 | 7.7% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 4.5% |
| 7 | 左右田 善猛 | 3.6% |
| 8 | 光通信㈱ | 1.6% |
| 9 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５００１ ㈱みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史 | 1.0% |
| 10 | FIRST INTERNATIONAL BANK OF ISRAEL CLIENTS - GLOBAL シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長石川 潤 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 935.39円 | 180円 | 23% | 16.0% | 11.2倍 |
| 2019年4月期 | 805.42円 | 220円 | 33% | 12.3% | 8.4倍 |
| 2020年4月期 | 639.97円 | 220円 | 43% | 9.0% | 11.6倍 |
| 2021年4月期 | 749.72円 | 220円 | 39% | 9.9% | 13.0倍 |
| 2022年4月期 | 764.25円 | 250円 | 48% | 9.4% | 11.3倍 |
| 2023年4月期 | 389.7円 | 250円 | 117% | 4.6% | 20.2倍 |
| 2024年4月期 | 665.21円 | 250円 | 59% | 7.5% | 16.3倍 |
| 2025年4月期 | 1,173.64円 | 330円 | 36% | 12.4% | 11.4倍 |
| 2026年4月期 | 1,238.21円 | 360円 | 35% | 12.9% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を
- 2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)
- 2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を
- 2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YS6C）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WEQY）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4JY）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RH95）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OT9L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年4月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針