決算データ · 2026年7月期
ニッソウ（1444）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニッソウの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 18億円 | — | 1億円 | — | 6億円 | 73.3% | 35人 |
| 2019年7月期 | 22億円 | — | 1億円 | — | 8億円 | 73.4% | 39人 |
| 2020年7月期 | 27億円 | — | 1億円 | — | 11億円 | 77.7% | 45人 |
| 2021年7月期 | 28億円 | — | 1億円 | — | 13億円 | 80.4% | 52人 |
| 2022年7月期 | 35億円 | — | 1億円 | — | 17億円 | 79.7% | 57人 |
| 2023年7月期 | 42億円 | 2億円 | 1億円 | 3.6% | 25億円 | 59.4% | 87人 |
| 2024年7月期 | 47億円 | 1億円 | 0億円 | 1.3% | 28億円 | 54.2% | 92人 |
| 2025年7月期 | 53億円 | 1億円 | 2億円 | 1.3% | 35億円 | 49.3% | 104人 |
| 2026年7月期 | 54億円 | -0億円 | -1億円 | -0.7% | 34億円 | 46.7% | 114人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 53億円 | 54億円 | +1 |
| 売上原価 | 40億円 | 41億円 | +1 |
| 売上総利益 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 12億円 | 14億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 経常利益 | 1億円 | -1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3億円 | -1億円 | −4 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -1億円 | −3 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 15億円 | −5 |
| 流動資産 | 29億円 | 27億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 5億円 | 7億円 | +1 |
| 資産合計 | 35億円 | 34億円 | −1 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 6億円 | +4 |
| 流動負債 | 14億円 | 11億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 負債合計 | 18億円 | 18億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 17億円 | 16億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リフォーム事業 | 50億円 | +4.8% | — | 0億円 | 0.2% | — | 103人 |
| 不動産流通事業 | 1億円 | −40.0% | — | 0億円 | 0.0% | — | 2人 |
| 不動産建設事業 | 3億円 | −10.0% | — | -0億円 | -14.8% | — | 9人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：リフォーム事業 不動産建設事業 不動産流通事業
従業員
連結従業員114人
提出会社73人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数5.3年
平均年間給与616万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は636人、発行済株式は1,088,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 前田 浩 | 51.2% |
| 2 | 前田 供子 | 5.3% |
| 3 | 顧 曄 | 0.7% |
| 4 | 遠藤 裕三 | 0.6% |
| 5 | チェスナットヒルズ合同会社 | 0.5% |
| 6 | 松本 大樹 | 0.4% |
| 7 | 張 亜南 | 0.4% |
| 8 | 野澤 清晴 | 0.4% |
| 9 | 花井 栄治 | 0.3% |
| 10 | 細谷 光弘 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 169.65円 | — | — | 16.8% | 12.4倍 |
| 2019年7月期 | 141.14円 | — | — | 22.8% | — |
| 2020年7月期 | 148.25円 | — | — | 17.4% | 13.0倍 |
| 2021年7月期 | 110.29円 | — | — | 10.8% | 22.5倍 |
| 2022年7月期 | 146.97円 | — | — | 11.6% | 11.5倍 |
| 2023年7月期 | 63.92円 | — | — | 4.7% | 37.1倍 |
| 2024年7月期 | 23.12円 | — | — | 1.7% | 115.3倍 |
| 2025年7月期 | 186.42円 | — | — | 12.6% | 13.9倍 |
| 2026年7月期 | -127.98円 | — | — | -8.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月資本金を20,000千円に増資
- 2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年９月資本金を50,000千円に増資2013年７月資本金を100,000千円に増資
- 2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設
- 2016年12月国土交通大臣（般）第26483号 一般建設業許可を取得2017年３月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年２月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2020年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 資本金を203,500千円に増資
- 2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設
- 2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年４月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 資本金を
- 2022年11月国土交通大臣（特-4）第26483号 特定建設業許可を取得2023年３月100％子会社 日本リゾートバンク株式会社を設立2023年５月株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化2023年６月匠屋本鋪有限公司へ資本出資
- 2023年12月マレーシア連絡事務所開設2024年１月TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結2024年５月宮城県仙台市に東北営業所を開設2024年６月株式会社ささきの全株式を取得し子会社化2024年８月有限会社平成ハウジング（現株式会社平成ハウジング）の全
- 2024年11月OSK Holdings BerhadとMOU締結2026年５月株式会社第一技研の全株式を取得し子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジング、株式会社第一技研で、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 （1）リフォーム事業一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。（主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社第一技研）（2）不動産流通事業不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。（主要な会社 日本リゾートバンク株式会社）（3）不動産建設事業注文住宅・建売住宅の建築、販売及び住宅用土地の販売を行っております。主に栃木県を中心に事業展開を図っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100ZA5W）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WX6F）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UL6W）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S3FO）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PEJO）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-28。編集方針