決算データ · 試作 · 2025年12月期
シンカ（149A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、シンカの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 3億円 | — | -4億円 | — | 5億円 | 81.1% | 45人 |
| 2020年12月期 | 4億円 | — | -3億円 | — | 6億円 | 81.6% | 45人 |
| 2021年12月期 | 6億円 | — | -1億円 | — | 5億円 | 79.2% | 38人 |
| 2022年12月期 | 8億円 | -2億円 | -1億円 | -19.5% | 4億円 | 70.8% | 53人 |
| 2023年12月期 | 10億円 | 1億円 | 1億円 | 9.6% | 5億円 | 73.0% | 55人 |
| 2024年12月期 | 12億円 | 1億円 | 0億円 | 6.5% | 12億円 | 79.6% | 64人 |
| 2025年12月期 | 15億円 | 1億円 | 0億円 | 4.1% | 13億円 | 81.9% | 75人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12億円 | 15億円 | +2 |
| 売上原価 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 売上総利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 0億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 流動資産 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 資産合計 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 負債合計 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 10億円 | 11億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 0億円 | −6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社75人
平均年齢38.3歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与661万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は973人、発行済株式は3,206,320株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 20.9% |
| 2 | 江尻 高宏 | 12.2% |
| 3 | DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 | 9.3% |
| 4 | ナンディ | 8.7% |
| 5 | SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合 | 7.8% |
| 6 | 東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合 | 4.3% |
| 7 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.0% |
| 8 | NVCC８号投資事業有限責任組合 | 3.6% |
| 9 | スターティアレイズ | 1.6% |
| 10 | SBI証券 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | -6,843.45円 | — | — | -172.0% | — |
| 2020年12月期 | -4,511.15円 | — | — | -60.7% | — |
| 2021年12月期 | -33.35円 | — | — | -19.3% | — |
| 2022年12月期 | -50.56円 | — | — | -38.8% | — |
| 2023年12月期 | 40.45円 | — | — | 32.3% | — |
| 2024年12月期 | 5.27円 | — | — | 2.3% | 153.7倍 |
| 2025年12月期 | 13.48円 | — | — | 4.2% | 56.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は前事業年度比18.8％増の1,464,358千円となり、月額売上1,136,944千円（30.4％増）が伸長した一方、初期売上は128,083千円（32.8％減）となった
- 販管費はAI関連機能の研究開発費等により1,139,419千円（前年同期比21.5％増）となり、営業利益は60,108千円（前事業年度比23.0％減）となった
- 前期に計上した上場関連費用や事務所移転費用が剥落し、経常利益は62,030千円（27.2％増）、当期純利益は42,955千円（前事業年度比167.2％増）となった
- 当事業年度は「クレーム・カスタマーハラスメント判定機能」「AI自動要約機能」「会話品質判定機能」「AI自動発着信タグ付け機能」の提供を開始した
- 資産合計は1,279,685千円（前事業年度末比50,729千円増）となり、自己資本比率は81.9％（前事業年度末は79.6％）となった
- 新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,249千円増加し、純資産合計は1,047,466千円（前期末比69,454千円増）となった
- 当事業年度末の従業員数は75名となり、平均年齢38.3歳、平均勤続年数2.9年、平均年間給与6,605千円で、モビリティ事業部などを新設し部門を再編した
- 当事業年度の設備投資総額は46,806千円で、情報機器の取得10,660千円、「カイクラ」関連ソフトウエアの取得32,645千円などであった
- 2025年1月にクラウド電話「カイクラフォン」の提供を開始し、同年9月に通話内容のAI判定機能「クレーム・カスハラ判定」の提供を開始した
2024年12月期
- 売上高は前事業年度比18.5％増の1,232,218千円となり、月額売上871,850千円（16.6％増）、従量課金売上164,620千円（18.5％増）が伸長した
- 営業利益は78,065千円（前事業年度比23.0％減）となり、上場関連費用や事務所移転費用の計上により当期純利益は16,073千円（前事業年度比85.2％減）となった
- 2024年3月の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,999千円増加した
- 財務活動により615,807千円を獲得し、現金及び現金同等物は972,053千円（前期末比652,512千円増）、自己資本比率は79.6％となった
- 当事業年度は生成AIを活用し、通話中のタスクを自動整理する「AIタスク抽出機能」とカスタマーハラスメント対策の「アラートワード機能」をリリースした
- 当事業年度末の従業員数は64名となり、平均年齢38.3歳、平均勤続年数3.2年、平均年間給与6,511千円で、当事業年度に14名を正社員として採用した
- 2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、同年4月に本社を東京都千代田区の現在地へ移転したのち、同年9月に「AIタスク抽出機能」の提供を開始した
- 当事業年度の設備投資総額は85,965千円で、本社移転に伴う有形固定資産の取得44,956千円、「カイクラ」関連ソフトウエアの取得27,610千円などであった
- 当社は2024年に大塚商会及びSB C&Sとの業務提携を開始し、既存のNTTグループとの協業に加えた体制で「カイクラ」の販売強化に取り組んだ
2023年12月期
- 売上高は前事業年度比35.4％増の1,040,169千円となり、月額売上747,481千円（37.9％増）、従量課金売上138,927千円（31.2％増）が伸長した
- 営業利益は101,364千円（前事業年度は150,966千円の営業損失）となり、当期純利益は108,902千円（前事業年度は136,124千円の当期純損失）となった
- 当事業年度は「カイクラ」の統計情報を拡充したほか、会話を要約し感情をラベリングする「カイクラGPT要約機能」の提供を開始した
- 資産合計は536,751千円（前事業年度末比136,975千円増）となり、自己資本比率は73.0％（前事業年度末は70.8％）となった
- 営業活動により146,663千円を獲得し（前年同期は185,697千円の支出）、現金及び現金同等物は319,540千円（前期末比101,024千円増）となった
- 当事業年度末の従業員数は55名となり、平均年齢37.9歳、平均勤続年数2.8年、平均年間給与5,815千円で、営業部やカスタマーソリューション部など6部門で構成された
- 当社は事業拡大に伴う人員不足を課題とし、第10期事業年度に10名を正社員として採用したほか、リモートワーク制度やフレックスタイム制度による柔軟な勤務を継続した
- 当社は拠点拡大の一環として、2023年5月に京都府京都市下京区に京都開発センターを開設し、同年6月に「カイクラ」メール連携機能の提供を開始した
- 当事業年度の設備投資総額は20,118千円で、情報機器の取得4,687千円、「カイクラ」関連ソフトウエアの取得5,252千円などであった
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年12月東日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結2016年７月「おもてなし電話」通話録音機能の提供開始2017年７月「おもてなし電話」ＳＭＳ送信機能の提供開始2017年９月本社を東京都新宿区に移転2019年３月株式会社ＮＴＴドコモ（現エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 2019年11月「おもてなし電話」をコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」へ名称変更2020年２月「カイクラ」上でのＳＭＳ送信技術に関する特許を取得（特許番号：第6667683号）2020年８月「カイクラ」FaceTalk（ビデオ通話機能）の提供開始2021年３月「カイクラ」通話録音テキ
- 2022年12月福岡県福岡市博多区に九州開発センターを開設2023年５月京都府京都市下京区に京都開発センターを開設2023年６月「カイクラ」メール連携機能の提供開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月本社を現在地（東京都千代田区）に移転2024年９月「カイクラ」生成
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げ、顧客対応業務の課題解決を目的としたクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を提供しております。近年、様々な分野においてテクノロジー化が進展しておりますが、中小企業等における顧客対応業務においては、未だテクノロジー化が遅れており、多くの課題が存在します。特に、電話を中心とした顧客とのコミュニケーションにおいては、コミュニケーションの記録がなされていない、または記録されていても顧客情報との紐づけが不十分であること、顧客対応が担当者のスキルに依存し属人化していること、組織として顧客とのコミュニケーション状況を把握・管理することが困難であること等の課題が顕著です。 これらの課題を解決するため、当社は“会話を クラウドで おもしろく”をコンセプトとする「カイクラ」を提供しております。「カイクラ」は、顧客（注１）に関する情報をクラウド（※）上に集約し、カイクラユーザー（注２）のオフィスの固定電話への着信時に顧客情報をパソコン、タブレット、スマートフォン等の画面にポップアップ表示する機能を有しております。これにより、担当者は過去の会話履歴や録音記録を参照しながら対応できるため、顧客対応の質を向上させ、属人化を解消することができます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUGX）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VII7）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6SY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針