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決算データ · 試作 · 2026年3月期

JSH(150A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、JSHの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期7億円-5億円8億円21.1%201人
2021年3月期15億円-1億円9億円9.5%216人
2022年3月期23億円1億円16億円42.2%301人
2023年3月期30億円2億円2億円5.4%20億円66.9%383人
2024年3月期35億円2億円2億円6.0%25億円72.2%427人
2025年3月期40億円2億円1億円4.5%30億円68.3%488人
2026年3月期47億円-1億円-1億円-2.3%38億円51.2%579人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益40億円47億円+8
売上原価25億円33億円+8
売上総利益15億円14億円−0
販売費及び一般管理費13億円15億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)2億円-1億円−3
経常利益2億円-1億円−3
税引前利益2億円-1億円−3
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円-1億円−3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物8億円9億円+1
流動資産15億円17億円+3
有形固定資産12億円18億円+5
のれん1億円0億円−0
非流動資産(固定資産)15億円21億円+6
資産合計30億円38億円+8
社債及び借入金(流動)2億円1億円−1
社債及び借入金(非流動)1億円8億円+7
流動負債7億円8億円+1
非流動負債(固定負債)3億円11億円+8
負債合計9億円19億円+9
親会社の所有者に帰属する持分20億円19億円−1
資本合計(純資産)20億円19億円−1
JSH:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%46%29%現金及び現金同等物9億円(23%)有形固定資産18億円(46%)のれん0億円(1%)その他の資産11億円(29%)JSH:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%46%29%現金及び現金同等物9億円(23%)有形固定資産18億円(46%)のれん0億円(1%)その他の資産11億円(29%)
資産合計を100とした構成。
JSH:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%25%51%社債及び借入金9億円(23%)その他の負債10億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(51%)JSH:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%25%51%社債及び借入金9億円(23%)その他の負債10億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(51%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円-0億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円8億円+6
減価償却費2億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-7億円-6億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
在宅医療事業15億円+0.0%-2億円-13.8%3億円237人
地方創生事業32億円+27.9%8億円24.3%23億円312人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):地方創生事業 在宅医療事業

従業員

連結従業員579人
提出会社572人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数2.61年
平均年間給与349万円
JSH:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数43%57%在宅医療事業237億円(43%)地方創生事業312億円(57%)JSH:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数43%57%在宅医療事業237億円(43%)地方創生事業312億円(57%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,711人、発行済株式は5,666,100株。

JSH:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。野口 和輝34.9%ジャフコSV5共有投資事業有17.3%ジャフコSV5スター投資事業4.3%東京センチュリー3.2%はじめカンパニー3%速水 裕2%Ariake Seconda1.9%ホテル・アルファ・ワン事業本1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合JSH:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。野口 和輝34.9%ジャフコSV5…17.3%ジャフコSV5…4.3%東京センチュ…3.2%はじめカンパ…3%速水 裕2%Ariake Seconda1.9%ホテル・アル…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1野口 和輝34.9%
2ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合17.3%
3ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合4.3%
4東京センチュリー3.2%
5はじめカンパニー3.0%
6速水 裕2.0%
7Ariake Secondary Fund Ⅲ LP Bergen Jon1.9%
8ホテル・アルファ・ワン事業本社1.8%
9ホテル・アルファーワン事業共同組合1.8%
10ホテルアルファ―ワン・ディベロップメント1.8%
JSH:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7742%46141%金融機関28%金融商品取引業者1161%その他の法人7742%外国法人等1588%個人その他46141%JSH:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元46141%金融機関28%金融商品取引業者1161%その他の法人7742%外国法人等1588%個人その他46141%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期-26,770.92円
2021年3月期-7,203.3円
2022年3月期15.33円16.3%
2023年3月期41.25円18.8%
2024年3月期31.29円9.2%22.6倍
2025年3月期25.67円7.1%22.4倍
2026年3月期-21.44円-6.1%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年10月事務業務の支援を行っていた日本在宅医療株式会社の買収・完全子会社化により、在宅医療事業として訪問看護及び訪問診療サポートサービスを開始(訪問看護ステーション コルディアーレ)
  • 2017年11月東京都中央区に連結子会社ジャパンサポート株式会社(資本金10,000千円)を設立し、在宅医療機関等を対象先とする訪問診療コンサルティング業務を同社に移管するとともに、長崎県五島市に連結子会社株式会社トレースエンタープライズ(資本金10,000千円)を設立し、地方創生事業における障
  • 2019年10月観光物産事業における募集型企画旅行の取り扱いを目的として、当社にて第二種旅行業者に登録(長崎県知事登録旅行業2-200号)
  • 2019年11月在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減及び管理部門の強化等を目的として、当社を存続会社、日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社の4連結子会社を消滅会
  • 2021年11月地方創生事業の経営管理業務を行うこと等を目的として、福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設2024年3月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年1月事業領域の拡大と事業ポートフォリオの強化ならびに収益基盤の多様化と安定化のため、ショウタイム24株式会社を第三者割当増資引受によ
  • 2025年10月関西エリアにおける在宅医療事業及び地方創生事業の拡大を目的として、大阪支社を開設2026年4月新規事業として地域活性化を目的とした一棟貸し別荘「AUFU VILLA JOGASAKI-空-」「AUFU VILLA JOGASAKI-森」を静岡県伊東市に開業

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム24株式会社の計2社で構成されております。当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社4社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の3社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針