JSH（150A）

事業の中身

在宅医療事業と地方創生事業を営む会社だ。地方創生事業は、障がい者の雇用を支える事業と、観光と物産の事業からなる。

障がい者雇用支援事業は、就労の機会が限られる地方に冷暖房を備えた屋内の農園を開き、そこで働く障がい者とその管理者を企業に紹介したうえで、紹介先の企業に農園の区画と水耕栽培の設備を貸す事業だ。導入の時に一度だけ発生する人材紹介の売上と、一人あたりの定着の支援や農園の利用、設備の賃貸の対価として毎月続く売上からなる。農園には看護師が常駐し、通勤の送迎も行う。収穫した作物は、利用する企業の社員食堂やこども食堂、地域の小売店で使われる。観光物産事業は、長崎県の五島を拠点に、旅行商品の企画と民泊の受け入れ、地場の産品をECサイト「Re:Local Market」などで売る物販を行う。在宅医療事業では、精神疾患を抱える人を主な対象に、自社の看護師による訪問看護を提供し、医療機関に訪問診療のコンサルティングも行う。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑ネットのサービスは、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、障がい者の雇用を進めたい企業と、訪問看護を受ける人、訪問診療の相談をする医療機関だ。農園で働くのは地方に住む障がい者で、観光の側では五島を訪れる修学旅行や旅行の客がいる。

業績5年

2026年3月期の売上高は47億円、営業利益は0億円、当期純利益は−1億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は104%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0%、2025年3月期が5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率0.0%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から206番目。中央値は6.7%で、低い方。

売上の伸び+104%は、上から50番目。中央値は+45%で、高い方。

従業員1人あたりの売上822万円は、上から227番目。中央値は2,765万円で、低い方。

売上の大きさは、237社の中で上から191番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は572人。本社は中央区京橋一丁目１番５号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり822万円になる。

何に左右される

農園の区画を使う企業の数と、受け入れる障がい者の数が、毎月続く売上の土台になる。いったん使い始めた企業が続けて使う割合が、その積み上がりを保つ。

企業が満たすべき障がい者の雇用の割合が法律で引き上げられると、雇用の需要が動く。新しい農園を開いた分だけ、受け入れられる数が増える。在宅医療の側では、看護師の数と訪問の回数が売上を決める。

この会社の技術

障がいの特性に応じて作業を割り振りやすく、毎日の作業があり、収穫の喜びを感じられるという理由から、屋内の水耕栽培を選んでいる。看護師の常駐と通勤の送迎を組み合わせ、働き続けられる形にしている。

この会社を読む言葉

• 法定雇用率：企業が雇う人のうち、障がいのある人が占めるべき割合として法律で定めたもの
• 水耕栽培：土を使わず、水と養分で作物を育てる方法
• 訪問看護：看護師が家を訪ねて、療養の世話や診療の補助を行うこと