ミライロ（335A）

事業の中身

障害を価値に変えることを掲げ、バリアバリュー事業の単一のセグメントで営む会社だ。中心にあるのがデジタル障害者手帳「ミライロID」で、身体・精神・療育の三つの障害者手帳を、スマートフォンの画面で示せるようにするアプリだ。利用者が本人の情報と手帳の画像を登録し、会社が内容を目で確かめて認証する。政府のオンラインのサービスとの連携もできる。鉄道や高速道路やバスやタクシーや航空といった交通、美術館や博物館やレジャーの施設、自治体の施設では、手帳の現物がなくても画面の提示で割引を受けられる。このアプリは、使う人には無料で提供する。

収入は、企業や団体や行政に向けたバリアバリューソリューションから得る。アプリのお知らせの画面への広告の配信、クーポンやオンラインのストアやチケットの提供、施設のバリアフリーの情報を載せるマップ、企業のシステムとつなぐ連携がある。加えて、当事者をモニターにした調査、企業の対応の状況を測る調査票、施設の設計の監修、案内やマニュアルの制作といったコンサルティングを行う。障害のある当事者が講師になるユニバーサルマナーの研修と検定、そして遠隔の手話通訳、手話リレー、通訳者の派遣、電話リレーサービスのオペレータ業務の受託も柱になる。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、障害のある人への対応を求められる企業・団体・行政だ。研修と検定は企業と個人の両方が受け、手話の通訳は金融機関や行政の窓口などで使われる。アプリを使う障害者手帳の持ち主からは料金を取らず、その人たちが集まる場そのものが、企業に向けた価値になる。

業績5年

2025年9月期の売上高は8億円、営業利益は1億円、当期純利益は1億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は100%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が12.5%、2024年9月期が14.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率12.5%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から57番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び+100%は、上から53番目。中央値は+45%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,600万円は、上から175番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から233番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が13円。

会社の大きさ

連結の従業員数は50人。本社は大阪市淀川区西中島３丁目。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,600万円になる。

何に左右される

アプリを使う人の数と、割引や本人の確認に使う事業者の数が、場の大きさを決める。場が広がるほど、広告やクーポンや調査を頼む企業が増える。

障害のある人への合理的配慮を求める法律の決まりが、企業からの相談の量を動かす。研修と通訳では、当事者の講師と手話のオペレータの数が、引き受けられる量を決める。電話リレーサービスの受託のように、続けて入る収入もある。

この会社の技術

紙の手帳しかなかった証明を、登録と目視の確認を経てスマートフォンの画面に置き換える。自治体ごとに様式の違う手帳を一つの形にそろえることで、オンラインでの本人の確認や、他のシステムとのつなぎ込みができるようにしている。

この会社を読む言葉

• 障害者手帳：障害のある人に自治体が交付する、支援やサービスを受けるための証明
• 合理的配慮：負担が重すぎない範囲で、困りごとを取り除く対応をすること
• 電話リレーサービス：聞こえない人と聞こえる人の電話を、通訳が間に入ってつなぐ仕組み