決算データ · 試作 · 2025年9月期
ミライロ（335A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ミライロの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 4億円 | — | -1億円 | — | 6億円 | 19.3% | 56人 |
| 2022年9月期 | 6億円 | — | -1億円 | — | 5億円 | 9.9% | 51人 |
| 2023年9月期 | 6億円 | — | 0億円 | — | 5億円 | 29.1% | 47人 |
| 2024年9月期 | 7億円 | 1億円 | 2億円 | 16.9% | 7億円 | 47.9% | 49人 |
| 2025年9月期 | 8億円 | 1億円 | 1億円 | 16.9% | 12億円 | 75.2% | 50人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 売上原価 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 売上総利益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 法人所得税 | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 1億円 | −1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4億円 | 9億円 | +5 |
| 流動資産 | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 資産合計 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3億円 | 9億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 3億円 | 9億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 3億円 | +4 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社50人
平均年齢38.3歳
平均勤続年数5.5年
平均年間給与496万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,571人、発行済株式は11,020,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 垣内 俊哉 | 28.0% |
| 2 | 民野 剛郎 | 27.8% |
| 3 | 谷間 真 | 1.9% |
| 4 | 大阪市高速電気軌道 | 1.8% |
| 5 | 住友林業 | 1.8% |
| 6 | ヤマトホールディングス | 1.8% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.5% |
| 9 | 楽天証券 | 1.3% |
| 10 | さくらインターネット | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | -3,056.77円 | — | — | — | — |
| 2022年9月期 | -1,230.4円 | — | — | — | — |
| 2023年9月期 | 1.93円 | — | — | 9.4% | — |
| 2024年9月期 | 34.23円 | — | — | 72.6% | — |
| 2025年9月期 | 9.15円 | — | — | 13.4% | 68.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年12月大阪市淀川区西中島に本社を移転2013年８月一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会を設立し、「ユニバーサルマナー検定」を開始2014年５月東京都渋谷区恵比寿に東京支社を開設
- 2014年12月障害者モニター調査サービス「ミライロ・リサーチ」を開始2017年９月情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を開始2019年７月デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」をリリース2019年７月東京都品川区東五反田に東京支社を移転2020年６月「ミライロＩＤ」がマイナポータルとの連携を開始
- 2021年10月民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会を発足2022年５月障害者対応の診断サービス「ミライロ・サーベイ」を開始2024年１月「ミライロＩＤ」において、オンラインショップ「ミライロストア」の提供を開始2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】障害は、人ではなく社会にあります。障害者を取り巻く不利益や困難の原因は、障害のない人を前提に作られた社会に原因があり、これらの社会的障壁を取り除くことが社会の責務となりつつあります。2016年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。）では、障害者への合理的配慮（注１）などの努力義務が求められており、さらに2021年５月には、同法律の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。しかしながら、企業・団体・行政等（以下、「企業等」という。）には、障害者にとっての社会的障壁を取り除くためのノウハウや仕組みが欠如しているのが実状です。当社では「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。なお、当社のセグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCAD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針