会社図鑑
日本空港ビルデング(9706)
日本空港ビルデングは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は2,898億円。平均年収は920万円(単体・不動産業105社の中で21位)。上場会社(証券コード 9706)。 英文社名は「Japan Airport Terminal Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-22 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9706
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都大田区羽田空港三丁目3番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 3,018人・単体 326人
- 平均年収
- 920万円(単体・平均年齢 40歳・平均勤続 13年)不動産業の105社の中で21位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 物品販売業 52.6%・施設管理運営業 41%・飲食業 6.4%
- 主な製品・ブランド
- 物品販売・商品卸売・ターミナル施設賃貸・整備運営・飲食サービス
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 652万円 | 2,729人 |
| 2023年3月期 | 711万円 | 2,499人 |
| 2024年3月期 | 799万円 | 2,660人 |
| 2025年3月期 | 866万円 | 2,871人 |
| 2026年3月期 | 920万円 | 3,018人 |
事業の分類
分類の根拠:日本空港ビルデング 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
羽田空港の旅客ターミナルを管理して運営する会社だ。国内線と国際線の利用者にサービスを提供し、航空会社を中心とする航空関連の企業に施設を貸す。ターミナルの保守と営繕、運営、警備、清掃、旅客の輸送、グランドハンドリングは子会社と関連会社が担う。ターミナルの広告の代理と旅客へのサービス、国内外の空港の運営を助けるコンサルティングも行う。
ターミナルの中では商品の販売と飲食を営む。羽田のほか成田と関西を中心に旅客へ商品を売り、中部をはじめとする空港の会社などへ商品を卸す。飲食は羽田と成田の利用者に向けた店のほか、国際線の航空会社への機内食の製造と販売、冷凍食品の製造と販売がある。
施設管理運営業41%旅客ターミナルを管理して運営し、航空関連の企業に施設を貸す区分。
この事業は旅客ターミナルの施設管理運営を扱う。当社と連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社が中心となり、航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行う。
- ターミナル施設賃貸
- 整備運営
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱羽田未来総合研究所 | 100% |
| ㈱ビッグウイング | 100% |
| 日本空港テクノ㈱ | 100% |
| 東京国際空港ターミナル㈱ | 51% |
| 羽田エアポートセキュリティー㈱ | 100% |
| 羽田旅客サービス㈱ | 100% |
ほか4社。出資は日本空港ビルデングが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 420億円 | -249億円 |
| 2023年3月期 | 657億円 | -31億円 |
| 2024年3月期 | 949億円 | 179億円 |
| 2025年3月期 | 1,089億円 | 195億円 |
| 2026年3月期 | 1,212億円 | 283億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
物品販売業53%空港で旅客へ商品を売り、空港の会社などへ卸す区分。
この事業は空港内での商品販売や卸売を扱う。当社と東京国際空港ターミナル株式会社ほか複数の連結子会社が、羽田空港国内線・国際線や成田空港、関西空港を中心に航空旅客への商品販売、中部空港などへの商品卸売を手がける。
- 物品販売
- 商品卸売
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 | 67.5% |
| 国際協商㈱ | 100% |
| ㈱日本空港ロジテム | 100% |
| Air BIC㈱ | 51% |
| ㈱羽田エアポートエンタープライズ | 100% |
| 羽双(成都)商貿有限公司 | 100% |
ほか1社。出資は日本空港ビルデングが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 139億円 | -61億円 |
| 2023年3月期 | 422億円 | 16億円 |
| 2024年3月期 | 1,127億円 | 211億円 |
| 2025年3月期 | 1,494億円 | 294億円 |
| 2026年3月期 | 1,556億円 | 275億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
飲食業6%空港の利用者への飲食の提供と、機内食の製造と販売を行う区分。
この事業は空港利用者向けの飲食サービス提供を扱う。連結子会社の東京エアポートレストラン株式会社ほか複数の会社が、羽田空港国内線・国際線および成田空港の利用者に飲食を提供する。
- 飲食サービス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東京エアポートレストラン㈱ | 60.5% |
| コスモ企業㈱ | 99.9% |
| LANI KE AKUA PACIFIC,INC. | 100% |
| 会館開発㈱ | 50% |
| 日本エアポートデリカ㈱ | 49% |
出資は日本空港ビルデングが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 47億円 | -31億円 |
| 2023年3月期 | 94億円 | -14億円 |
| 2024年3月期 | 154億円 | 1億円 |
| 2025年3月期 | 177億円 | 6億円 |
| 2026年3月期 | 190億円 | 12億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は施設を借りる航空会社などの航空関連の企業、ターミナルで買い物と食事をする旅客、商品を仕入れる空港の会社、そして機内食を買う国際線の航空会社だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は2,898億円、営業利益は450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は291億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は408%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が15.5%、2025年3月期が14.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率15.5%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から41番目。中央値は6.7%で、高い方。
売上の伸び+408%は、上から9番目。中央値は+45%で、高い方。
従業員1人あたりの売上9,602万円は、上から12番目。中央値は2,765万円で、高い方。
売上の大きさは、237社の中で上から7番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に84円が出ていき、営業利益として16円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は3,018人。本社は大田区羽田空港三丁目3番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,602万円になる。
何に左右される
旅客の数が最も大きく効く。人が増えるほど商品の販売と飲食が伸び、施設の利用も増える。国際線の旅客と訪日の客が、ターミナルの中の売れ行きを動かす。
施設を貸す賃料は航空会社の運航に沿って動く。ターミナルは設備が大きく、保守と警備と清掃を担う人の費用が続けてかかる。
この会社の技術
旅客ターミナルの保守と営繕、警備、清掃、旅客の輸送、そして飛行機が地上にいる間の取り扱いを、子会社と関連会社で分担して受け持つ運営の組み立て。
この会社を読む言葉
- 旅客ターミナル:飛行機に乗る人が手続きをして待つ建物
- グランドハンドリング:飛行機が地上にいる間の荷物や機体の取り扱い
- 機内食:飛行機の中で出される食事
- 卸売:売る相手へ、まとめて商品を渡すこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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