決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本空港ビルデング（9706）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本空港ビルデングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,260億円 | — | 118億円 | — | 2,394億円 | 55.7% | 2,784人 |
| 2019年3月期 | 2,736億円 | — | 330億円 | — | 4,847億円 | 33.7% | 2,906人 |
| 2020年3月期 | 2,498億円 | — | 50億円 | — | 5,214億円 | 31.2% | 3,095人 |
| 2021年3月期 | 526億円 | — | -366億円 | — | 5,192億円 | 34.3% | 3,110人 |
| 2022年3月期 | 571億円 | — | -252億円 | — | 4,639億円 | 33.2% | 2,729人 |
| 2023年3月期 | 1,131億円 | — | -39億円 | — | 4,470億円 | 33.6% | 2,499人 |
| 2024年3月期 | 2,176億円 | — | 193億円 | — | 4,604億円 | 36.5% | 2,660人 |
| 2025年3月期 | 2,699億円 | — | 275億円 | — | 4,700億円 | 39.9% | 2,871人 |
| 2026年3月期 | 2,898億円 | — | 291億円 | — | 4,920億円 | 42.8% | 3,018人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,699億円 | 2,898億円 | +199 |
| 売上原価 | 964億円 | 1,009億円 | +45 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,350億円 | 1,439億円 | +89 |
| 経常利益 | 357億円 | 437億円 | +80 |
| 税引前利益 | 352億円 | 434億円 | +82 |
| 法人所得税 | -55億円 | 57億円 | +111 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 275億円 | 291億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 859億円 | 969億円 | +110 |
| 棚卸資産 | 112億円 | 105億円 | −6 |
| 流動資産 | 1,309億円 | 1,434億円 | +125 |
| 有形固定資産 | 2,682億円 | 2,717億円 | +35 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,390億円 | 3,485億円 | +95 |
| 資産合計 | 4,700億円 | 4,920億円 | +220 |
| 社債及び借入金（流動） | 144億円 | 149億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,345億円 | 1,026億円 | −319 |
| 流動負債 | 691億円 | 730億円 | +39 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,026億円 | 1,891億円 | −134 |
| 負債合計 | 2,716億円 | 2,621億円 | −95 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,832億円 | 2,032億円 | +199 |
| 資本合計（純資産） | 1,984億円 | 2,299億円 | +315 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 538億円 | 716億円 | +178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -305億円 | -212億円 | +94 |
| 減価償却費 | 282億円 | 298億円 | +16 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -184億円 | -361億円 | −177 |
| 配当金の支払額 | -72億円 | -93億円 | −21 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 施設管理運営業 | 1,212億円 | +11.3% | — | 283億円 | 23.4% | 2,784億円 | 1,136人 |
| 物品販売業 | 1,556億円 | +4.2% | — | 275億円 | 17.7% | 696億円 | 1,092人 |
| 飲食業 | 190億円 | +7.5% | — | 12億円 | 6.0% | 128億円 | 593人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物品販売業 施設管理運営業 飲食業
従業員
連結従業員3,018人
提出会社326人
平均年齢40歳
平均勤続年数13年
平均年間給与920万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,664人、発行済株式は93,145,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.3% |
| 2 | 日本航空 | 4.7% |
| 3 | ANAホールディングス | 4.7% |
| 4 | ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTURE ETF | 3.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄退職給付信託口） | 3.7% |
| 6 | みずほ銀行 | 3.5% |
| 7 | 三菱地所 | 3.3% |
| 8 | 三菱UFJ銀行 | 3.3% |
| 9 | 大成建設 | 2.9% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 144.98円 | 44円 | 57% | 9.2% | 28.0倍 |
| 2019年3月期 | 406.31円 | 45円 | 67% | 22.2% | 11.5倍 |
| 2020年3月期 | 61.71円 | 32円 | 342% | 3.1% | 67.7倍 |
| 2021年3月期 | -445.92円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -270.75円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -41.89円 | 16円 | 28% | — | — |
| 2024年3月期 | 206.75円 | 67円 | 56% | 12.1% | 28.7倍 |
| 2025年3月期 | 295.61円 | 90円 | 75% | 15.4% | 13.9倍 |
| 2026年3月期 | 313.95円 | 95円 | 58% | 14.6% | 16.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転1988年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定1993年１月株式会社ビッグウイング（現
- 2004年12月東京国際空港第２ターミナル開館2005年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設2006年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立2007年２月東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始2007年４月 2009年７月 2009年７月
- 2010年10月2011年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポ
- 2011年11月2013年４月2014年９月2016年４月
- 2017年10月2018年４月2018年７月2019年９月
- 2019年12月2020年３月2020年４月 2022年４月2025年３月東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社16社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。 当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社７社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社５社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGGN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W719）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTOM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R77P）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF8C）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針