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日本空港ビルデングのセグメント · 試作 · 2026年3月期

物品販売業

この事業は空港内での商品販売や卸売を扱う。当社と東京国際空港ターミナル株式会社ほか複数の連結子会社が、羽田空港国内線・国際線や成田空港、関西空港を中心に航空旅客への商品販売、中部空港などへの商品卸売を手がける。

  • 物品販売
  • 商品卸売

何をしている事業か

また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか9社及び関連会社3社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本空港ビルデングが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹物品販売業東京都中央区67.5%
国際協商㈱物品販売業東京都大田区100%
㈱日本空港ロジテム物品販売業東京都大田区100%
Air BIC㈱物品販売業東京都大田区51%
㈱羽田エアポートエンタープライズ物品販売業東京都大田区100%
羽双(成都)商貿有限公司物品販売業中華人民共和国四川省100%
㈱浜眞物品販売業東京都大田区100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,556億円で、会社全体の52.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本空港ビルデング・物品販売業:収益と利益の推移日本空港ビルデング・物品販売業:収益と利益の推移収益2021/3144億円2022/3139億円2023/3422億円2024/31,127億円2025/31,494億円2026/31,556億円利益2021/32022/3−61億円2023/316億円2024/3211億円2025/3294億円2026/3275億円利益275億円日本空港ビルデング・物品販売業:収益と利益の推移日本空港ビルデング・物品販売業:収益と利益の推移収益2021/3144億円2022/3139億円2023/3422億円2024/31,127億円2025/31,494億円2026/31,556億円利益2021/32022/3−61億円2023/316億円2024/3211億円2025/3294億円2026/3275億円利益275億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期144億円
2022年3月期139億円-61億円360億円982人
2023年3月期422億円16億円381億円881人
2024年3月期1,127億円211億円563億円940人
2025年3月期1,494億円294億円629億円1,030人
2026年3月期1,556億円275億円696億円1,092人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • (物 品 販 売 業) (単位:百万円)区 分前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年比増減率(%)外部顧客への売上高147,666154,0534.3 国内線売店売上14,44515,5727.8 国際線売店売上95,28297,1742.0 その他の売上37,93841,3068.9セグメント間の内部売上高1,7111,529△10.6売上高 合計149,377155,5834.2セグメント利益29,38727,489△6.5国内線売店売上については、国内線旅客数の増加及び催事展開・MD変更等の施策効果により購買単価が上昇し、前期を上回りました。
  • その結果、物品販売業の営業収益は 1,555億8千3百万円(前期比 4.2%増)となり、営業利益は 274億8千9百万円(前期比 6.5%減)となりました。
  • 物品販売業では、羽田国際線旅客数の増加や為替の円安基調は免税店売上に追い風となりますが、市中免税事業の見直しや一部店舗の改装に伴う一時休業による売上の減少を見込んでおります。

2025年3月期

  • (物 品 販 売 業) (単位:百万円)区 分前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)前年比増減率(%)外部顧客への売上高111,175147,66632.8 国内線売店売上13,09714,44510.3 国際線売店売上70,03995,28236.0 その他の売上28,03737,93835.3セグメント間の内部売上高1,5611,7119.6売上高 合計112,736149,37732.5セグメント利益21,08429,38739.4国内線売店売上については、国内線旅客数の増加及び催事展開・MD変更等の施策効果により購買単価が上昇し、前期を上回りました。
  • その結果、物品販売業の営業収益は 1,493億7千7百万円(前期比 32.5%増)となり、営業利益は 293億8千7百万円(前期比 39.4%増)となりました。
  • 物品販売業では、上期に免税店購買単価の反動減が予想される一方で、購買率の上昇や他空港への卸売上等の増加を見込んでいます。

2024年3月期

  • (物 品 販 売 業) (単位:百万円)区 分前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)前年比増減率(%)外部顧客への売上高41,317111,175169.1 国内線売店売上10,37213,09726.3 国際線売店売上19,47670,039259.6 その他の売上11,46928,037144.5セグメント間の内部売上高8921,56174.9売上高 合計42,210112,736167.1セグメント利益1,64021,084-国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前期を上回りました。
  • その結果、物品販売業の営業収益は 1,127億3千6百万円(前期比 167.1%増)となり、営業利益は210億8千4百万円(前期は営業利益 16億4千万円)となりました。
  • 物品販売業は主に羽田国際線の旅客数増による商品売上の増加により、売上利益ともに当期を上回る予想です。

2023年3月期

  • (物 品 販 売 業) (単位:百万円)区 分前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前年比増減率(%)外部顧客への売上高13,17441,317213.6 国内線売店売上5,16610,372100.8 国際線売店売上4,24219,476359.1 その他の売上3,76511,469204.6セグメント間の内部売上高76989216.1売上高 合計13,94442,210202.7セグメント損益△ 6,1341,640- 国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回りました。
  • その結果、物品販売業の営業収益は 422億1千万円(前年比202.7%増)となり、営業利益は 16億4千万円(前年は営業損失 61億3千4百万円)となりました。
  • 物品販売業及び飲食業については、主に羽田国内線及び国際線の旅客数回復による商品売上や飲食店舗売上の増加等により、前年を大幅に上回る予想です。

2022年3月期

  • (物 品 販 売 業) (単位:百万円)区 分前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)前年比増減率(%)外部顧客への売上高13,65713,174- 国内線売店売上8,5595,166- 国際線売店売上2,7514,242- その他の売上2,3453,765-セグメント間の内部売上高779769-売上高 合計14,43613,944-セグメント損失△ 11,322△ 6,134- 国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前期を上回りましたが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前期を下回りました。
  • その結果、物品販売業の営業収益は139億4千4百万円となり、営業損失は61億3千4百万円となりました。
  • 物品販売業及び飲食業については、主に羽田国内線及び国際線の旅客数回復による商品売上や飲食店舗売上の増加等により、前年を上回ると予想しております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。