日本空港ビルデングのセグメント · 試作 · 2026年3月期

飲食業

この事業は空港利用者向けの飲食サービス提供を扱う。連結子会社の東京エアポートレストラン株式会社ほか複数の会社が、羽田空港国内線・国際線および成田空港の利用者に飲食を提供する。

何をしている事業か

飲食業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本空港ビルデングが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
東京エアポートレストラン㈱	飲食業	東京都大田区	60.5%
コスモ企業㈱	飲食業	千葉県成田市	99.9%
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.	飲食業	アメリカ合衆国ハワイ州	100%
会館開発㈱	飲食業	東京都中央区	50%
日本エアポートデリカ㈱	飲食業	東京都大田区	49%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は190億円で、会社全体の6.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

（飲食業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高16,71618,0047.7 飲食店舗売上8,5158,5510.4 機内食売上6,8997,88814.3 その他の売上1,3021,56420.2セグメント間の内部売上高9631,0044.2売上高合計17,68019,0087.5セグメント利益5791,15098.6飲食店舗売上については、第１ターミナルフードコート店舗のテナント化に伴い、前年から直営店舗数が減少したものの、旅客数の増加等により、前年をわずかに上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 190億８百万円（前期比 7.5％増）となり、人件費の増加や食材価格高騰の影響を受けながらも、営業利益は 11億５千万円（前期比 98.6％増）となりました。
飲食業では、原材料価格の高騰を適切な価格転嫁とコスト削減施策により吸収し、売上・利益率の向上を目指します。

（飲食業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高14,66716,71614.0 飲食店舗売上7,2068,51518.2 機内食売上6,1796,89911.7 その他の売上1,2811,3021.6セグメント間の内部売上高72296333.4売上高合計15,38917,68014.9セグメント利益65579790.0飲食店舗売上については、旅客数の増加のほか、前年に休業や時短営業をしていた店舗の営業を正常化したこと等により、前期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 176億８千万円（前期比 14.9％増）となり、人件費の増加や食材価格高騰の影響を受けながらも、営業利益は５億７千９百万円（前期比 790％増）となりました。
飲食業は、一部店舗のテナント化により飲食店舗売上が減少しますが、機内食売上の増加やコスト低減等により、売上利益ともに当期を上回る予想です。

（飲食業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高8,45214,66773.5 飲食店舗売上5,4897,20631.3 機内食売上2,4876,179148.4 その他の売上4751,281169.5セグメント間の内部売上高953722△ 24.2売上高合計9,40515,38963.6セグメント損益△ 1,36565－飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 153億８千９百万円（前期比 63.6％増）となり、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もありましたが、営業利益は６千５百万円（前期は営業損失13億６千５百万円）となりました。
飲食業については、直営飲食店舗の営業時間拡大や、機内食売上の増加等により、売上利益ともに当期を上回る予想です。

（飲食業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高3,8528,452119.4 飲食店舗売上2,7905,48996.7 機内食売上7302,487240.7 その他の売上33247543.1セグメント間の内部売上高79695319.7売上高合計4,6499,405102.3セグメント損失△ 3,091△ 1,365－飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は９４億５百万円（前年比１０２.３％増）となり、営業損失は１３億６千５百万円（前年は営業損失３０億９千１百万円）となりました。
物品販売業及び飲食業については、主に羽田国内線及び国際線の旅客数回復による商品売上や飲食店舗売上の増加等により、前年を大幅に上回る予想です。

（飲食業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高2,9983,852－飲食店舗売上2,3632,790－機内食売上365730－その他の売上269332－セグメント間の内部売上高1,093796－売上高合計4,0914,649－セグメント損失△ 4,150△ 3,091－飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は４６億４千９百万円となり、営業損失は３０億９千１百万円となりました。
物品販売業及び飲食業については、主に羽田国内線及び国際線の旅客数回復による商品売上や飲食店舗売上の増加等により、前年を上回ると予想しております。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。