日本空港ビルデングのセグメント · 試作 · 2026年3月期

施設管理運営業

この事業は旅客ターミナルの施設管理運営を扱う。当社と連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社が中心となり、航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行う。

ターミナル施設賃貸
整備運営

何をしている事業か

施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本空港ビルデングが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱羽田未来総合研究所	施設管理運営業	東京都大田区	100%
㈱ビッグウイング	施設管理運営業	東京都大田区	100%
日本空港テクノ㈱	施設管理運営業	東京都大田区	100%
東京国際空港ターミナル㈱	施設管理運営業	東京都大田区	51%
羽田エアポートセキュリティー㈱	施設管理運営業	東京都大田区	100%
羽田旅客サービス㈱	施設管理運営業	東京都大田区	100%
㈱櫻商会	施設管理運営業	東京都大田区	100%
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱	施設管理運営業	東京都大田区	100%
㈱エージーピー	施設管理運営業	東京都大田区	33.4%
東京空港交通㈱	施設管理運営業	東京都中央区	28%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,212億円で、会社全体の41%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	375億円	—	—	—
2022年3月期	420億円	-249億円	2,920億円	1,007人
2023年3月期	657億円	-31億円	2,803億円	915人
2024年3月期	949億円	179億円	2,776億円	981人
2025年3月期	1,089億円	195億円	2,765億円	1,093人
2026年3月期	1,212億円	283億円	2,784億円	1,136人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（施設管理運営業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高105,540117,76511.6 家賃収入20,69321,9586.1 施設利用料収入60,25868,37413.5 その他の収入24,58727,43211.6セグメント間の内部売上高3,3973,4391.2売上高合計108,937121,20511.3セグメント利益19,49528,31245.2家賃収入については、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や国内線における賃料（管理費）改定等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 1,212億５百万円（前期比 11.3％増）となり、営業利益は 283億１千２百万円（前期比 45.2％増）となりました。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
施設管理運営業では、本年７月頃に第１ターミナル北側サテライト施設の完成を予定しております。

2025年3月期

（施設管理運営業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高91,736105,54015.0 家賃収入20,02020,6933.4 施設利用料収入52,43660,25814.9 その他の収入19,27924,58727.5セグメント間の内部売上高3,1263,3978.7売上高合計94,862108,93714.8セグメント利益17,88019,4959.0家賃収入については、事務室賃料や店舗の歩合賃料が増加し、前期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 1,089億３千７百万円（前期比 14.8％増）となり、営業利益は 194億９千５百万円（前期比 9.0％増）となりました。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
施設管理運営業では、家賃収入の増加や国内線施設利用料の改定等による増収と、第２ターミナル北側サテライト―本館接続施設の供用に伴い減価償却費や維持管理費等の費用増を見込んでいます。

2024年3月期

（施設管理運営業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高63,28091,73645.0 家賃収入19,85220,0200.8 施設利用料収入29,32552,43678.8 その他の収入14,10219,27936.7セグメント間の内部売上高2,3913,12630.7売上高合計65,67294,86244.4セグメント損益△ 3,13317,880－家賃収入については、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたものの、歩合賃料収入が増加したこと等により、前期をわずかに上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 948億６千２百万円（前期比 44.4％増）となり、営業利益は178億８千万円（前期は営業損失 31億３千３百万円）となりました。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
施設管理運営業は、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、売上は当期を上回りますが、ターミナル維持管理費等のコスト増により、減益となる予想です。

2023年3月期

（施設管理運営業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高40,02963,28058.1 家賃収入18,54319,8527.1 施設利用料収入10,53929,325178.2 その他の収入10,94614,10228.8セグメント間の内部売上高1,9822,39120.6売上高合計42,01265,67256.3セグメント損失△ 24,863△ 3,133－家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は６５６億７千２百万円（前年比５６.３％増）となり、営業損失は３１億３千３百万円（前年は営業損失２４８億６千３百万円）となりました。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
施設管理運営業については、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、前年を大幅に上回る予想です。

2022年3月期

（施設管理運営業）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高35,91740,029－家賃収入17,71218,543－施設利用料収入7,64410,539－その他の収入10,56010,946－セグメント間の内部売上高1,6141,982－売上高合計37,53242,012－セグメント損失△ 36,283△ 24,863－家賃収入については、国際線の入国時検査スペース提供範囲の増加等により、前期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は４２０億１千２百万円となり、営業損失は２４８億６千３百万円となりました。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
施設管理運営業については、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、前年を上回る予想です。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。