決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井松島ホールディングス（1518）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井松島ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 663億円 | — | 15億円 | — | 583億円 | 57.6% | 1,309人 |
| 2019年3月期 | 757億円 | — | 22億円 | — | 575億円 | 57.4% | 1,277人 |
| 2020年3月期 | 666億円 | — | 23億円 | — | 632億円 | 52.3% | 1,274人 |
| 2021年3月期 | 574億円 | 20億円 | -30億円 | 3.4% | 706億円 | 42.8% | 1,512人 |
| 2022年3月期 | 466億円 | 84億円 | 54億円 | 18.1% | 678億円 | 52.2% | 1,305人 |
| 2023年3月期 | 800億円 | 358億円 | 230億円 | 44.7% | 950億円 | 58.7% | 1,455人 |
| 2024年3月期 | 775億円 | 252億円 | 151億円 | 32.5% | 997億円 | 63.6% | 1,772人 |
| 2025年3月期 | 606億円 | 76億円 | 87億円 | 12.6% | 1,176億円 | 55.5% | 1,741人 |
| 2026年3月期 | 655億円 | 96億円 | 67億円 | 14.6% | 1,279億円 | 43.5% | 1,746人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 606億円 | 655億円 | +49 |
| 売上原価 | 383億円 | 404億円 | +21 |
| 売上総利益 | 223億円 | 251億円 | +28 |
| 販売費及び一般管理費 | 147億円 | 155億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 76億円 | 96億円 | +20 |
| 経常利益 | 85億円 | 99億円 | +15 |
| 税引前利益 | 118億円 | 98億円 | −20 |
| 法人所得税 | 31億円 | 31億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 87億円 | 67億円 | −19 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 90億円 | 57億円 | −33 |
| 棚卸資産 | 65億円 | 79億円 | +13 |
| 流動資産 | 712億円 | 744億円 | +32 |
| 有形固定資産 | 153億円 | 132億円 | −21 |
| のれん | 171億円 | 152億円 | −19 |
| 非流動資産（固定資産） | 465億円 | 535億円 | +71 |
| 資産合計 | 1,176億円 | 1,279億円 | +103 |
| 社債及び借入金（流動） | 287億円 | 318億円 | +31 |
| 社債及び借入金（非流動） | 31億円 | 184億円 | +154 |
| 流動負債 | 438億円 | 495億円 | +56 |
| 非流動負債（固定負債） | 83億円 | 226億円 | +143 |
| 負債合計 | 522億円 | 721億円 | +200 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 621億円 | 491億円 | −130 |
| 資本合計（純資産） | 655億円 | 558億円 | −97 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46億円 | 58億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -102億円 | -23億円 | +79 |
| 減価償却費 | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -18億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活消費財 | 271億円 | +1.2% | — | 25億円 | 9.1% | 308億円 | 852人 |
| 産業用製品 | 333億円 | +12.2% | — | 51億円 | 15.2% | 451億円 | 731人 |
| 金融その他 | 52億円 | +22.3% | — | 21億円 | 39.8% | 670億円 | 118人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：産業用製品 生活消費財 金融その他
従業員
連結従業員1,746人
提出会社45人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数9.5年
平均年間給与1,096万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,114人、発行済株式は65,322,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.5% |
| 2 | フォルティス | 9.3% |
| 3 | シティインデックスファースト | 5.0% |
| 4 | 野村 絢（常任代理人 三田証券) | 4.4% |
| 5 | 三井住友銀行 | 4.3% |
| 6 | 十八親和銀行 | 4.3% |
| 7 | ヨシダ トモヒロ | 4.0% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 2.9% |
| 9 | エスグラントコーポレーション | 2.6% |
| 10 | 三菱UFJ信託銀行 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 116.36円 | 40円 | 57% | 4.7% | 13.0倍 |
| 2019年3月期 | 171.98円 | 50円 | 90% | 6.7% | 7.2倍 |
| 2020年3月期 | 176.26円 | 50円 | 29% | 7.0% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | -233.43円 | 50円 | 67% | -9.6% | -4.3倍 |
| 2022年3月期 | 82.96円 | 16円 | 21% | 16.4% | 4.6倍 |
| 2023年3月期 | 353.6円 | 64円 | 31% | 50.4% | 1.9倍 |
| 2024年3月期 | 241.85円 | 20円 | 6% | 25.4% | 2.4倍 |
| 2025年3月期 | 150.03円 | 26円 | 18% | 13.4% | 5.3倍 |
| 2026年3月期 | 148.3円 | 64円 | 144% | 11.1% | 8.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。４
- 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。８
- 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
- 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。12 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会
- 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。14 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。15 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得
- 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。17 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。18 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・
- 2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。26
- 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。27 2
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBV8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0ET）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNB8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYB8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8NN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針