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決算データ · 2026年6月期

ダイブ(151A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年6月期77億円—1億円—25億円41.4%148人
2021年6月期28億円—-3億円—21億円36.7%66人
2022年6月期40億円—0億円—23億円34.0%89人
2023年6月期83億円1億円2億円1.5%32億円30.6%134人
2024年6月期124億円5億円3億円4.4%43億円43.9%156人
2025年6月期138億円8億円5億円5.5%44億円51.2%159人
2026年6月期153億円8億円6億円5.3%50億円55.5%158人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益138億円153億円+16
売上原価103億円116億円+13
売上総利益35億円38億円+3
販売費及び一般管理費27億円29億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)8億円8億円+1
経常利益8億円8億円+1
税引前利益6億円8億円+2
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円6億円+1

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物21億円25億円+4
流動資産34億円39億円+5
有形固定資産6億円5億円−0
非流動資産(固定資産)11億円11億円+0
資産合計44億円50億円+5
社債及び借入金(流動)1億円1億円−0
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−1
流動負債19億円20億円+1
非流動負債(固定負債)3億円2億円−1
負債合計22億円22億円+0
親会社の所有者に帰属する持分23億円28億円+5
資本合計(純資産)23億円28億円+5
ダイブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成50%11%39%現金及び現金同等物25億円(50%)有形固定資産5億円(11%)その他の資産20億円(39%)ダイブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成50%39%現金及び現金同等物25億円(50%)有形固定資産5億円(11%)その他の資産20億円(39%)
資産合計を100とした構成。
ダイブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成39%55%社債及び借入金3億円(5%)その他の負債20億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(55%)非支配持分0億円(0%)ダイブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成39%55%社債及び借入金3億円(5%)その他の負債20億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(55%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円8億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-2億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
観光HR事業145億円+11.9%—14億円9.4%14億円100人
地方創生事業8億円+3.8%—0億円2.4%6億円26人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):観光HR事業 地方創生事業

ダイブ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益99%観光HR事業14億円(99%)地方創生事業0億円(1%)ダイブ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益99%観光HR事業14億円(99%)地方創生事業0億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員—人
提出会社158人
平均年齢31.4歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与527万円
ダイブ:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数79%21%観光HR事業100億円(79%)地方創生事業26億円(21%)ダイブ:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数79%21%観光HR事業100億円(79%)地方創生事業26億円(21%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,398人、発行済株式は8,600,775株。

ダイブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。庄子 潔40.9%合同会社なかなか25.5%阪田 和弘3.5%KGI ASIA LIMIT2.7%ダイブ従業員持株会2%楽天証券共有口2%NOMURA PB NOMI1.9%SBI4&5投資事業有限責任1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。庄子 潔40.9%合同会社なか…25.5%阪田 和弘3.5%KGI ASI…2.7%ダイブ従業員…2%楽天証券共有口2%NOMURA …1.9%SBI4&5…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1庄子 潔40.9%
2合同会社なかなか25.5%
3阪田 和弘3.5%
4KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT2.7%
5ダイブ従業員持株会2.0%
6楽天証券共有口2.0%
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)1.9%
8SBI4&5投資事業有限責任組合1.7%
9SBI証券1.6%
10山本 拓嗣1.6%
ダイブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元22102%55401%金融機関732%金融商品取引業者3219%その他の法人22102%外国法人等4511%個人その他55401%ダイブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元22102%55401%金融機関732%金融商品取引業者3219%その他の法人22102%外国法人等4511%個人その他55401%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年6月期143.77円——6.9%—
2021年6月期-537.44円——-28.3%—
2022年6月期1.6円——1.5%—
2023年6月期23.38円——19.1%—
2024年6月期42.86円——22.5%27.3倍
2025年6月期54.11円——21.8%17.9倍
2026年6月期67.41円——22.4%8.9倍

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、報告セグメントを観光HR事業、地方創生事業に区分しております。「観光HR事業」は、リゾートバイト(注1)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国8ヶ所(2026年9月現在)でグランピング(注2)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。主力事業である観光HR事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者(注3)を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針