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決算データ · 試作 · 2025年12月期

カウリス(153A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カウリスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年12月期2億円-1億円4億円-4.7%22人
2020年12月期3億円-2億円4億円-19.1%31人
2021年12月期5億円0億円5億円-11.8%31人
2022年12月期8億円2億円3億円28.6%7億円26.6%31人
2023年12月期10億円3億円3億円30.3%12億円38.3%43人
2024年12月期12億円4億円3億円33.3%20億円65.0%42人
2025年12月期14億円4億円3億円29.3%22億円75.9%53人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益12億円14億円+2
売上原価5億円6億円+1
売上総利益8億円8億円+0
販売費及び一般管理費4億円4億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)4億円4億円+0
経常利益4億円4億円+0
税引前利益4億円4億円+0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円+0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円15億円−2
流動資産18億円16億円−2
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)2億円6億円+4
資産合計20億円22億円+2
流動負債6億円5億円−1
負債合計7億円5億円−2
親会社の所有者に帰属する持分13億円17億円+3
資本合計(純資産)13億円17億円+3
カウリス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成68%32%現金及び現金同等物15億円(68%)その他の資産7億円(32%)カウリス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成68%32%現金及び現金同等物15億円(68%)その他の資産7億円(32%)
資産合計を100とした構成。
カウリス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成24%76%その他の負債5億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(76%)カウリス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成24%76%その他の負債5億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(76%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円2億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー5億円-1億円−6
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社53人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数3年
平均年間給与652万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,030人、発行済株式は6,528,000株。

カウリス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。rhizome46.2%島津敦好6.9%GMOインターネットグループ4.4%造田洋典3.1%INTERACTIVE BR2.9%CITICORP TRUST2.3%野村信託銀行(信託口)2.1%日本カストディ銀行(信託口)2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カウリス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。rhizome46.2%島津敦好6.9%GMOインターネ…4.4%造田洋典3.1%INTERACTIVE BR2.9%CITICORP TRUST2.3%野村信託銀行…2.1%日本カストデ…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1rhizome46.2%
2島津敦好6.9%
3GMOインターネットグループ4.4%
4造田洋典3.1%
5INTERACTIVE BROKERS LLC2.9%
6CITICORP TRUSTEE (SINGAPORE) LIMITED PHILLIP GROBAL RISING YIELD INNOVATORS FUND2.3%
7野村信託銀行(信託口)2.1%
8日本カストディ銀行(信託口)2.0%
9大久保久幸1.8%
10関西電力送配電1.7%
カウリス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34509%20386%金融機関3235%金融商品取引業者1433%その他の法人34509%外国法人等5638%個人その他20386%カウリス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34509%20386%金融機関3235%金融商品取引業者1433%その他の法人34509%外国法人等5638%個人その他20386%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年12月期-28.98円
2020年12月期-37.91円
2021年12月期-2.07円
2022年12月期39.37円377.0%
2023年12月期45.63円81.0%
2024年12月期44.6円31.3%31.8倍
2025年12月期42.9円4.8円11%18.6%27.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2015年12月東京都新宿区に株式会社カウリス設立
  • 2016年12月法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」の提供を開始2017年1月本社を東京都千代田区に移転2017年3月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)を引受人として第三者割当増
  • 2017年12月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施2019年3月関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一
  • 2019年10月関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)と業務提携契約を締結
  • 2019年11月Salesforce Ventures LLCを引受人として第三者割当増資を実施2020年1月関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)及び三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施2020年2月SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限
  • 2021年12月一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース(CLUE)の構築に技術協力
  • 2023年11月規制のサンドボックス制度で実証実験を行った金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス(一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス)の概念実証を受注2024年3月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  • 2024年12月入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert入出金検知」の提供を開始2025年9月北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワー

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」(フロードアラート)を提供するとともに、2025年9月には、同様に犯罪・不正対策分野におけるデータ活用を強みとした新規事業として、本人確認・顧客管理領域に対応する「Grid Data KYC」(グリッドデータケーワイシー)をリリースいたしました。 当社のアプローチは、従来の不正検知サービスと大きく異なるのが、ミッションの中にある「共創」という点にあります。これまでは個社ごとにモニタリングし、検知するというアプローチが主流ですが、個社で解決するには時間もコストもかかることから顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し国民の生命・財産を守ることを目指しています。 当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「Fraud Alert」は、マネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策等として 、銀行、証券会社等の資金移動業、並びに、膨大な個人ユーザー(以下「エンドユーザー」。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針