カウリス（153A）

事業の中身

不正なアクセスを見つけるクラウドのサービス「Fraud Alert」を法人に提供する会社だ。マネー・ローンダリング対策とサイバーセキュリティ対策の単一のセグメントで営む。銀行や証券会社などの資金を動かす事業者と、多くの利用者を抱える通信やガスなどの事業者が客になる。本人確認と顧客管理に対応する「Grid Data KYC」も始めた。

「Fraud Alert」は三つのサービスからなる。ログインの検知は、端末から取れるIPアドレスや端末の情報、ログインの場所や時間、ページの移り方といった手がかりから「本人らしさ」を判定し、あやしい時にだけ追加の認証を求められるようにする。入出金の検知は、振込の金額や回数や時間帯といったきまりと端末の情報を組み合わせて監視し、危ないと判定された時に振込を止められるようにする。新規の口座開設の検知は、口座の申し込みに対して、電力会社が持つ設備の情報も組み合わせて、なりすましのおそれを知らせる。契約の金額は、アクセスの回数と利用する人の数をもとに決める。ほかに、運用を支えるコンサルティングや、偽のサイトを見つけて知らせるサービスもある。

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誰に売る

客は、銀行や証券会社、資金移動業者、クレジットカードの事業者、暗号資産の事業者、そして通信やガスなどの多くの利用者を抱える事業者だ。その先には、サイトやアプリにログインする個人の利用者がいる。

業績5年

2025年12月期の売上高は14億円、営業利益は4億円、当期純利益は3億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は180%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が28.6%、2024年12月期が33.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率28.6%は、図鑑にある「SaaS（クラウドソフト）」の会社135社の中で上から24番目。中央値は13.0%で、高い方。

売上の伸び+180%は、上から20番目。中央値は+76%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,642万円は、上から48番目。中央値は2,248万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、135社の中で上から117番目。中央値は38億円。

比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・プレイド・スマレジ・オプティム・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・エックスネット・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・日本情報クリエイト・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・ELEMENTS・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Photosynth・アステリア・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・ドーン・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ビジョナル（4194）
• 会社図鑑GMOペイメントゲートウェイ（3769）
• 会社図鑑ラクス（3923）
• 会社図鑑Sansan（4443）
• 会社図鑑オービックビジネスコンサルタント（4733）
• 会社図鑑JMDC（4483）
• 会社図鑑マネーフォワード（3994）
• 会社図鑑Appier Group（4180）
• 会社図鑑フリー（4478）
• 会社図鑑デジタルガレージ（4819）
• 会社図鑑サイボウズ（4776）
• 会社図鑑メドレー（4480）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に71円が出ていき、営業利益として29円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が21円。

会社の大きさ

連結の従業員数は53人。本社は千代田区大手町一丁目６番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,642万円になる。

何に左右される

監視するアクセスの量と利用する人の数が契約の金額を決めるので、導入する企業の数と、その企業のサービスの利用の量が売上の土台になる。

顧客をまたいで共有されるブラックリストが厚くなるほど、検知の手がかりが増える。不正の手口が変われば検知のきまりを直す必要があり、金融の各業界が示すガイドラインが導入の理由になる。数行のコードを埋め込むだけで始められる形が、入りやすさにつながる。

この会社の技術

サイトに数行のJavaScriptのコードを埋め込むだけで、端末の情報やアクセスの履歴を集められるようにしている。個人を特定する情報そのものは使わず、端末から取れる多くの手がかりから行動の履歴を作り、本人らしさをその場で判定する。不正に使われた端末は共通のリストに登録し、顧客の間で共有する。

この会社を読む言葉

• なりすまし：他人のIDやパスワードを使って、本人のふりをすること
• リスクベース認証：あやしい時にだけ追加の認証を求めるやり方
• マネー・ローンダリング：犯罪で得たお金の出どころを分からなくすること