会社図鑑
デジタルガレージ(4819)
デジタルガレージは、何で稼いでいる? 2026年3月期の収益は410億円。平均年収は850万円(単体・情報・通信業527社の中で66位)。上場会社(証券コード 4819)。 英文社名は「Digital Garage, Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4819
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,383人・単体 557人
- 平均年収
- 850万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 5年)情報・通信業の527社の中で66位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- プラットフォームソリューション 64.2%・ロングタームインキュベーション 33%・グローバル投資インキュベーション 2.9%
- 主な製品・ブランド
- 電子決済・コンビニ決済・後払い決済・送金サービス・決済端末・QRコード決済・デジタルマーケティング・Web広告技術・不動産広告代理・ワインスクール
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 693万円 | 932人 |
| 2023年3月期 | 763万円 | 955人 |
| 2024年3月期 | 792万円 | 1,087人 |
| 2025年3月期 | 824万円 | 1,321人 |
| 2026年3月期 | 850万円 | 1,383人 |
事業の分類
分類の根拠:デジタルガレージ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
事業の持株会社で、事業は子会社が営む。中心は決済だ。クレジットカードに加えて、QRコードでの支払い、コンビニでの支払い、銀行からの支払いなど、いろいろな払い方をまとめて扱える仕組みを、ネットの店と対面の店に貸し出す。扱った代金の金額や件数に応じて手数料を受け取る形だ。後払いの決済や、代金の回収の代行も持つ。
もう一つの柱が、企業のデジタルの支援と、新しい会社への出資だ。金融の事業者と、それ以外の事業者に向けて、広告や販売の支援を行う。価格の比較や飲食店の情報を集めたサイトを運営するカカクコムを持分法の会社として持ち、そこに集まる利用者を決済の広がりにつなげている。ワインの学校や、ブロックチェーンを使う金融のサービスも営む。投資の事業では、国内と海外の新しい会社に出資し、育てる。
プラットフォームソリューション65%いろいろな払い方をまとめて扱う決済の仕組みと、その周辺のサービス、金融事業者向けのデジタルの支援
この事業は当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸に、Eコマースや対面店舗向けの電子決済、コンビニ決済・銀行決済などの決済手段、送金、後払い決済を提供する。システムの運用・保守や、金融事業者向けのデジタルマーケティングも手がけている。
- 電子決済
- コンビニ決済
- 後払い決済
- 送金サービス
- 決済端末
- QRコード決済
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 241億円 | — |
| 2024年3月期 | 247億円 | -1億円 |
| 2025年3月期 | 235億円 | 4億円 |
| 2026年3月期 | 255億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ロングタームインキュベーション32%金融以外の事業者向けのデジタルの支援や広告、ワインの学校、ブロックチェーンを使う金融など
この区分は決済事業との親和性が高い新規事業を育てる。金融以外の事業者向けのデジタルマーケティングやWeb広告技術の開発・販売、不動産広告代理、ワインスクールの運営・卸売、電子マネー発行基盤「Pokepay」の提供などを手がける。「価格.com」や「食べログ」などのメディアの企画運営も含み、メディアを運営するカカクコムの顧客資産を事業づくりに活かしている。
- デジタルマーケティング
- Web広告技術
- 不動産広告代理
- ワインスクール
- Pokepay
- メディア運営
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 78億円 | — |
| 2024年3月期 | 60億円 | 37億円 |
| 2025年3月期 | 139億円 | 39億円 |
| 2026年3月期 | 131億円 | 30億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
グローバル投資インキュベーション3%新しい会社への出資と育成、海外の拠点の運営
この区分は国内外のスタートアップ企業などへの投資と、投資先の育成を行う。投資事業有限責任組合の管理運営や米国のインキュベーションセンターの運営、投資不動産の所有・賃貸も含む。Fintechや決済、ESG、次世代技術などの分野の企業に投資している。
- スタートアップ投資
- 投資先の育成
- インキュベーションセンター
- 投資事業有限責任組合
- 投資不動産
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | -19億円 | — |
| 2024年3月期 | 60億円 | 0億円 |
| 2025年3月期 | 6億円 | 0億円 |
| 2026年3月期 | 12億円 | -2億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は代金を受け取りたいネットの店と対面の店、決済の周辺のサービスや広告を使う金融の事業者、デジタルの支援を受ける企業、そして出資を受ける新しい会社だ。
業績5年
2026年3月期の収益は410億円、税引前利益は30億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は13億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、収益は44%減った。
税引前利益率の推移
収益に対する税引前利益の割合は、2026年3月期が7.3%、2025年3月期が-26.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
税引前利益率7.3%は、図鑑にある「SaaS(クラウドソフト)」の会社153社の中で上から108番目。中央値は12.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び−44%は、上から132番目。中央値は+78%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,965万円は、上から41番目。中央値は2,232万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、153社の中で上から10番目。中央値は37億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の収益を100円とすると、費用に93円が出ていき、税引前利益として7円が残る。そこから税金などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,383人。本社は渋谷区恵比寿南三丁目5番。決算期は3月。収益を従業員数で割ると、1人あたり2,965万円になる。
何に左右される
扱う代金の金額と件数が手数料の土台になる。使い始める店が増えるほど、また買い物の量が増えるほど、通る代金が増える。カード以外の払い方が広がることも、扱う量を変える。
航空や銀行や小売との共同の会社を通じた販路が、どこで使われるかを決める。投資の事業では、出資した会社の株式の評価の動きが損益を振らせる。仕組みを作って保つ開発と人の費用も効く。
この会社の技術
いろいろな払い方を一つの窓口でまとめて受け付け、店とカード会社や銀行との間で代金のやり取りを取り次ぐ仕組み。支払いが正しいかを確かめ、後から代金を店に渡すところまでを受け持つ。
この会社を読む言葉
- 決済代行:店に代わって、いろいろな払い方の受け付けと代金のやり取りをまとめる仕事
- 加盟店:その決済の仕組みを使って代金を受け取る店
- インキュベーション:新しい会社に出資し、育てること
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客からの収益、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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