決算データ · 試作 · 2026年3月期
デジタルガレージ（4819）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デジタルガレージの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 64億円 | — | 1,196億円 | 35.7% | 896人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 98億円 | — | 1,469億円 | 31.7% | 899人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 74億円 | — | 1,623億円 | 32.1% | 954人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 98億円 | — | 1,783億円 | 34.8% | 898人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 303億円 | — | 2,316億円 | 41.3% | 932人 |
| 2023年3月期 | — | — | -91億円 | — | 2,163億円 | 37.0% | 955人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 58億円 | — | 2,314億円 | 38.6% | 1,087人 |
| 2025年3月期 | — | — | -72億円 | — | 2,263億円 | 33.3% | 1,321人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 13億円 | — | 2,187億円 | 34.6% | 1,383人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 383億円 | 410億円 | +27 |
| 売上原価 | 130億円 | 133億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 216億円 | 235億円 | +19 |
| 持分法による投資損益 | 43億円 | 31億円 | −12 |
| 税引前利益 | -102億円 | 30億円 | +132 |
| 法人所得税 | -27億円 | 19億円 | +46 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -72億円 | 13億円 | +85 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 564億円 | 405億円 | −159 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 流動資産 | 1,445億円 | 1,325億円 | −120 |
| 有形固定資産 | 132億円 | 120億円 | −12 |
| のれん | 80億円 | 78億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 819億円 | 862億円 | +43 |
| 資産合計 | 2,263億円 | 2,187億円 | −76 |
| 社債及び借入金（流動） | 277億円 | 264億円 | −13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 340億円 | 357億円 | +17 |
| 負債合計 | 1,487億円 | 1,410億円 | −76 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 754億円 | 756億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 777億円 | 777億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317億円 | -49億円 | −367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -100億円 | -73億円 | +27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -149億円 | -35億円 | +115 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -4億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -24億円 | −5 |
従業員
連結従業員1,383人
提出会社557人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数5年
平均年間給与850万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,957人、発行済株式は47,714,532株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱りそなホールディングス | 30.9% |
| 2 | 林 郁 | 10.6% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.6% |
| 4 | ㈱HAYASHI CAPITAL | 6.5% |
| 5 | ㈱ジェーシービー | 5.1% |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 7 | 東芝テック㈱ | 2.1% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 135.99円 | 24円 | 35% | 16.1% | 26.2倍 |
| 2019年3月期 | 210.28円 | 28円 | 65% | 21.9% | 15.4倍 |
| 2020年3月期 | 161.37円 | 38円 | 427% | 15.0% | 21.4倍 |
| 2021年3月期 | 212.49円 | 32円 | 136% | 17.1% | 21.2倍 |
| 2022年3月期 | 654.77円 | 35円 | — | 38.4% | 7.0倍 |
| 2023年3月期 | -193.13円 | 37円 | 24% | -10.3% | — |
| 2024年3月期 | 126.77円 | 40円 | 69% | 6.9% | 26.2倍 |
| 2025年3月期 | -155.29円 | 53円 | — | -8.7% | — |
| 2026年3月期 | 27.96円 | 47円 | 90% | 1.7% | 69.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
- 1996年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。1997年５月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。1999年４月㈱イーコ
- 2000年10月Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。
- 2000年12月店頭市場に株式を上場。2002年６月㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。2003年２月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。2004年２月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモ
- 2004年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。2005年９月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本ア
- 2005年11月情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。2006年１月ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。2006年１月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセッ
- 2008年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。2009年５月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適
- 2010年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。2011年３月連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。2011年７月米国を
- 2011年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。2012年１月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立
- 2012年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
- 2012年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
- 2012年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。2013年８月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分
- 2013年12月連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。2014年３月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とす
- 2016年10月FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2017年７月㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampstea
- 2018年10月後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
- 2018年12月インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。2019年１月POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
- 2024年12月オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営を行う㈱ポケットチェンジの株式を取得し、持分法適用会社とする。2025年４月ナビプラス㈱を存続会社とし、㈱スクデット及び㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱ＤＧビジ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。プラットフォームソリューション：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業ロングタームインキュベーション：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業グローバル投資インキュベーション：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIB5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W62W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP63）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1RL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB5M）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針