決算データ · 試作 · 2025年12月期
INPEX（1605）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、INPEXの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 9,714億円 | — | 961億円 | — | 47,936億円 | 62.7% | 3,118人 |
| 2019年12月期 | 10,000億円 | — | 1,236億円 | — | 48,500億円 | 62.7% | 3,117人 |
| 2020年12月期 | 7,711億円 | — | -1,117億円 | — | 46,345億円 | 59.0% | 3,163人 |
| 2021年12月期 | 12,444億円 | 5,971億円 | 2,231億円 | 48.0% | 52,851億円 | 57.4% | 3,189人 |
| 2022年12月期 | 23,161億円 | 15,037億円 | 4,985億円 | 64.9% | 64,484億円 | 59.0% | 3,364人 |
| 2023年12月期 | 21,645億円 | 11,142億円 | 3,217億円 | 51.5% | 67,395億円 | 62.5% | 3,531人 |
| 2024年12月期 | 22,658億円 | 12,718億円 | 4,273億円 | 56.1% | 73,809億円 | 65.3% | 3,679人 |
| 2025年12月期 | 20,114億円 | 11,354億円 | 3,938億円 | 56.5% | 77,352億円 | 61.4% | 3,720人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22,658億円 | 20,114億円 | −2,545 |
| 売上原価 | 9,153億円 | 8,645億円 | −508 |
| 売上総利益 | 13,505億円 | 11,468億円 | −2,037 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,345億円 | 1,180億円 | −165 |
| 営業利益 | 12,718億円 | 11,354億円 | −1,364 |
| 持分法による投資損益 | 1,048億円 | 721億円 | −327 |
| 税引前利益 | 12,988億円 | 11,735億円 | −1,253 |
| 法人所得税 | 8,646億円 | 7,438億円 | −1,207 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,273億円 | 3,938億円 | −335 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,417億円 | 1,684億円 | −733 |
| 棚卸資産 | 672億円 | 684億円 | +12 |
| 流動資産 | 8,702億円 | 11,091億円 | +2,389 |
| 有形固定資産 | 289億円 | 256億円 | −33 |
| のれん | 205億円 | 466億円 | +260 |
| 非流動資産（固定資産） | 65,107億円 | 66,261億円 | +1,154 |
| 資産合計 | 73,809億円 | 77,352億円 | +3,543 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,939億円 | 5,415億円 | +3,476 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8,701億円 | 7,033億円 | −1,668 |
| 負債合計 | 22,430億円 | 27,123億円 | +4,693 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 48,218億円 | 47,472億円 | −747 |
| 資本合計（純資産） | 51,378億円 | 50,229億円 | −1,149 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,547億円 | 6,939億円 | +392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,904億円 | -6,687億円 | −3,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,499億円 | -1,107億円 | +2,392 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -90億円 | -26億円 | +64 |
| 配当金の支払額 | -1,003億円 | -1,114億円 | −112 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内Ｏ＆Ｇ | 1,922億円 | −11.4% | — | 225億円 | 11.7% | — | — |
| イクシスプロジェクト | 3,349億円 | −15.3% | — | 2,708億円 | 80.9% | — | — |
| その他のプロジェクト | 14,869億円 | −10.3% | — | 1,318億円 | 8.9% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：その他のプロジェクト イクシスプロジェクト 国内Ｏ＆Ｇ
従業員
連結従業員3,720人
提出会社889人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数11.4年
平均年間給与1,323万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は403,409人、発行済株式は1,259,136,067株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 経済産業大臣（注）１ | 23.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 4 | 石油資源開発 | 2.3% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 2.1% |
| 6 | 野村信託銀行（投信口） | 1.8% |
| 7 | 日本証券金融 | 1.5% |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券 | 1.5% |
| 9 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | 1.3% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 65.81円 | 24円 | 109% | 3.2% | 16.0倍 |
| 2019年12月期 | 84.61円 | 30円 | 325% | 4.1% | 13.4倍 |
| 2020年12月期 | -76.5円 | 24円 | — | -3.9% | — |
| 2021年12月期 | 153.87円 | 48円 | 524% | 7.6% | 6.5倍 |
| 2022年12月期 | 364.73円 | 62円 | 37% | 14.6% | 3.8倍 |
| 2023年12月期 | 248.55円 | 74円 | 421% | 8.0% | 7.7倍 |
| 2024年12月期 | 345.31円 | 86円 | 41% | 9.5% | 5.7倍 |
| 2025年12月期 | 330.82円 | 100円 | 128% | 8.2% | 9.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 原油販売価格の下落により売上収益は前期比11.2%減の2兆113億円、営業利益は同10.7%減の1兆1,354億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.8%減の3,938億円となった
- 原油の平均販売価格は前期比10.51米ドル下落し1バレル当たり70.69米ドルとなった
- 国内石油・天然ガス事業の売上収益は販売数量の減少により同11.4%減の1,921億円となったが、当期利益は売上原価の減少等により同64.3%増の224億円となった
- イクシスプロジェクトの売上収益は販売価格の下落により同15.6%減の3,150億円となったが、探鉱費の減少等により当期利益は同9.1%増の2,708億円となった
- その他のプロジェクトの売上収益は同10.3%減の1兆4,869億円、当期利益は同20.5%減の1,317億円となった
- INPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金の一部有償減資に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額347億円を純損益に振り替えた
- 資産合計は前期比3,543億円増の7兆7,351億円、資本合計は同1,149億円減の5兆229億円となった
- 従業員数は連結で3,720名、提出会社単体で889名、平均年齢39.2歳、平均勤続年数11.4年、平均年間給与13,233,495円となった
- 設備投資等の投資額は3,900億円で、うち探鉱投資が408億円、開発投資が3,226億円であった
2024年12月期
- 期中平均為替レートの円安により売上収益は前期比4.7%増の2兆2,658億円、営業利益は同14.1%増の1兆2,717億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同32.8%増の4,273億円となった
- 国内石油・天然ガス事業の売上収益はガス価下落により同12.1%減の2,169億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同67.8%減の136億円となった
- イクシスプロジェクトの当期利益は探鉱費の増加等により同19.9%減の2,482億円となった
- その他のプロジェクトは円安及び販売数量の増加により売上収益が同8.5%増の1兆6,579億円、減損損失の減少等により当期利益は前期比1,649億円増の1,657億円となった
- 資産合計は前期比6,413億円増の7兆3,808億円、資本合計は同6,388億円増の5兆1,378億円となった
- 従業員数は連結で3,679名、提出会社単体で889名（連結子会社INPEX JAPAN設立に伴う出向者増加で前期比495名減）、平均年間給与は11,678,262円となった
- 設備投資等の投資額は4,106億円で、うち探鉱投資が627億円、開発投資が3,395億円であった
2023年12月期
- 原油販売価格の下落により売上収益は前期比6.5%減の2兆1,645億円、営業利益は同25.9%減の1兆1,141億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.5%減の3,217億円となった
- 当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用した
- 原油の平均販売価格は前期比14.81米ドル下落し1バレル当たり82.83米ドルとなった
- その他のプロジェクトの売上収益は油価下落により同10.8%減の1兆5,282億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は同99.4%減の7億円となった
- イクシスプロジェクトの売上収益は同1.3%増の3,731億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.5%増の3,098億円となった
- 資産合計は前期比2,910億円増の6兆7,394億円、負債合計は同1,394億円減の2兆2,404億円、資本合計は同4,304億円増の4兆4,990億円となった
- 従業員数は連結で3,531名、提出会社単体で1,384名、平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.1年、平均年間給与11,175,846円となった
- 設備投資等の投資額は3,351億円で、うち探鉱投資が590億円、開発投資が1,986億円であった
2022年12月期
- 原油・天然ガス価格の上昇により連結売上高は前期比86.8%増の2兆3,246億円、経常利益は同118.7%増の1兆4,382億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同96.5%増の4,382億円となった
- 原油の平均販売価格は前期比29.28米ドル上昇し1バレル当たり97.71米ドルとなり、原油販売量は前期比15.0%増の138,116千バレルとなった
- 日本セグメントの売上高は同59.2%増の2,070億円となったが、130億円の営業損失（前期は114億円の営業利益）となった
- 中東・アフリカセグメントの売上高は同102.7%増の1兆2,529億円、営業利益は同115.6%増の8,108億円となった
- ユーラシア（欧州・NIS諸国）セグメントの売上高は同174.3%増の3,208億円、営業利益は同457.1%増の1,721億円となった
- 総資産は前期比1兆1,041億円増の6兆2,623億円、負債は同4,121億円増の2兆2,239億円、純資産は同6,919億円増の4兆383億円となった
- 従業員数は連結で3,364名、提出会社単体で1,349名、平均年齢39.9歳、平均勤続年数13.7年、平均年間給与9,690,211円となった
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行した
- 設備投資等の投資額は3,776億円で、うち探鉱投資が304億円であった
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金3
- 2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
- 2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。2021年４月商号を株式会社INPEXに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社（2025年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。① 2025年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU9L）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIRD）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4RJ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH2B）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針