決算データ · 試作 · 2026年3月期
アズパートナーズ（160A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アズパートナーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 97億円 | — | 2億円 | — | 95億円 | 12.3% | 549人 |
| 2021年3月期 | 109億円 | — | 4億円 | — | 113億円 | 13.8% | 639人 |
| 2022年3月期 | 115億円 | — | 5億円 | — | 118億円 | 14.2% | 680人 |
| 2023年3月期 | 128億円 | 2億円 | 2億円 | 1.6% | 147億円 | 12.7% | 721人 |
| 2024年3月期 | 172億円 | 8億円 | 6億円 | 4.7% | 160億円 | 14.9% | 811人 |
| 2025年3月期 | 179億円 | 13億円 | 10億円 | 7.3% | 214億円 | 19.4% | 879人 |
| 2026年3月期 | 237億円 | 15億円 | 12億円 | 6.4% | 244億円 | 21.2% | 985人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 179億円 | 237億円 | +57 |
| 売上原価 | 140億円 | 194億円 | +54 |
| 売上総利益 | 39億円 | 43億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 27億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 経常利益 | 14億円 | 16億円 | +3 |
| 税引前利益 | 14億円 | 16億円 | +3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 12億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 69億円 | 41億円 | −28 |
| 流動資産 | 164億円 | 153億円 | −10 |
| 有形固定資産 | 37億円 | 44億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 51億円 | 91億円 | +40 |
| 資産合計 | 214億円 | 244億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 11億円 | 16億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 73億円 | 33億円 | −40 |
| 流動負債 | 89億円 | 146億円 | +57 |
| 非流動負債（固定負債） | 83億円 | 46億円 | −37 |
| 負債合計 | 172億円 | 192億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 42億円 | 52億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 42億円 | 52億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 45億円 | +37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 45億円 | 6億円 | −39 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -46億円 | -46億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社985人
平均年齢33.7歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与456万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,109人、発行済株式は3,587,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ブレス | 34.8% |
| 2 | MIRARTHホールディングス | 9.5% |
| 3 | 植村 健志 | 4.5% |
| 4 | 伊藤 啓敏 | 4.3% |
| 5 | 山本 皇自 | 4.3% |
| 6 | アズパートナーズ従業員持株会 | 3.5% |
| 7 | NOMURA PB NOMINESS LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 2.4% |
| 8 | 上田八木短期投資 | 2.4% |
| 9 | 松尾 篤人 | 1.6% |
| 10 | 楽天証券 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 18,688.55円 | 43,000円 | 230% | 18.2% | — |
| 2021年3月期 | 741,514.19円 | 81,000円 | 11% | 30.6% | — |
| 2022年3月期 | 171.95円 | 800円 | 9% | 35.1% | — |
| 2023年3月期 | 75.81円 | 800円 | 21% | 13.0% | — |
| 2024年3月期 | 186円 | 38円 | 20% | 26.6% | — |
| 2025年3月期 | 269.74円 | 55円 | 20% | 29.2% | 6.9倍 |
| 2026年3月期 | 330.9円 | 70円 | 21% | 25.4% | 6.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年11月に東京都千代田区において設立して以降、首都圏においてシニア事業と不動産事業の二つの事業で着実に成長を遂げてまいりました。 当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項
- 2004年11月株式会社タカラレーベンの子会社として、株式会社アズパートナーズを東京都千代田区内幸町に設立2005年８月神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜東寺尾」を開設（当社１棟目）同一敷地内にデイサービスセンターを併設（当社１事業所目）2006年３月業容拡大のため本社を東京都千代田
- 2009年12月収益不動産事業を開始2010年４月理念や運営方針に共感するスタッフを集めるため、新卒採用を開始2010年７月株式会社こころケアプランを吸収合併し、埼玉県さいたま市に介護付きホーム「アズハイム南浦和」を開設2012年４月入居者の移転交渉を含むソリューション事業（老朽化不動産の再生事
- 2012年12月東京都練馬区に当社初のショートステイ・デイサービスセンター併設業態の「アズハイムテラス練馬」を開設
- 2012年12月業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町「東宝ツインタワービル」に移転2013年４月神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜いずみ中央」を開設（当社10棟目）同一敷地内にデイサービスセンターを併設2017年３月当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームEGA
- 2017年11月千葉県松戸市にデイサービスセンター「アズハイム新松戸」を開設（当社10事業所目）
- 2018年12月国分土地建物株式会社より、２棟の介護付きホーム事業（土地及び建物を含む。）を譲り受け、千葉県市川市に介護付きホーム「アズハイム市川」「アズハイム市川アネックス」を開設2020年１月業容拡大のため本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2020年３月神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズ
- 2023年10月当社が運営する全ての介護付きホームへの自立支援介護メソッド導入を発表2024年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2024年11月創業20周年を迎える2025年１月東京都葛飾区に介護付きホーム「アズハイム葛飾白鳥」（当社29棟目）及び同一敷地内にデイサービスセンター（当社17事業所目）を開設シニア事業所が50事業所となる2026年３月神奈川県横浜市にデイサービスセンター「アズハイム青葉台デイサービスセンター
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。 「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。 当社の事業セグメントは、シニア事業（第22期売上構成比65.0％）と不動産事業（第22期売上構成比35.0％）で構成されております（セグメント間の内部取引を含む）。 シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。 また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIQV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3HY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX4L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針