アズパートナーズ（160A）

事業の中身

暮らしをテーマに、シニア事業と不動産事業を営む会社だ。シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を中心に、デイサービスとショートステイを行う。不動産事業は、介護付きホームなどの土地建物を自分で開発するシニア開発、古くなった集合住宅などを取得して建て替えのために再生するソリューション、賃貸マンションや事務所を持って貸す収益不動産からなる。

介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水道光熱費、食費と、国が一律に定める介護保険からの介護報酬でできている。家賃を毎月払う月払いの方式と、家賃の全部または一部を先に払う入居一時金の方式がある。事業所は首都圏に近くまとめて置き、入る人と働く人の確保をしやすくしている。シニア開発事業では、自分で土地を仕入れて介護付きホームを建て、運営の実績を備えた物件として不動産の事業者や投資家へ売る。他社が運営するホームを開発して売る形もある。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑不動産の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、介護を必要とする高齢者とその家族だ。利用料の一部は本人が払い、残りは介護保険から介護報酬として入る。不動産の側では、開発した物件を買う不動産の事業者や投資家、賃貸の物件を借りる人やテナントが客になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は237億円、営業利益は15億円、当期純利益は12億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は106%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.3%、2025年3月期が7.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率6.3%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から131番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。

売上の伸び+106%は、上から49番目。中央値は+45%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,406万円は、上から129番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から88番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が5円。

会社の大きさ

連結の従業員数は985人。本社は千代田区神田駿河台２丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,406万円になる。

何に左右される

介護付きホームがどれだけ埋まるかという稼働率が、シニア事業の売上の土台になる。単価の側は、国が一律に定める介護報酬のきまりに沿って動く。

介護の人材をどれだけ確保できるかが、開ける事業所の数と運営を左右する。不動産の側は、開発した物件を売る時期でそのつどの売上が決まり、土地の仕入れと建設の費用が採算に効く。

• 仕組み図鑑家賃と金利は、どうつながっている？

この会社の技術

見守り、ナースコールへの対応、介護のサービスの記録をスマートフォンで扱えるIoT/ICTのプラットフォーム「EGAO link」を、全ての介護付きホームに入れている。記録や連絡にかかる手間を減らし、その分の時間を入居者へのサービスに回す考え方だ。

この会社を読む言葉

• 介護付きホーム：介護保険の指定を受けて、入浴や食事などの介護を行う有料老人ホーム
• 介護報酬：介護のサービスに対して、国が定めた基準で支払われるお金
• 稼働率：部屋や設備が、どれだけ使われているかの割合