決算データ · 試作 · 2026年3月期
石油資源開発（1662）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、石油資源開発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,306億円 | — | -310億円 | — | 6,995億円 | 60.8% | 1,788人 |
| 2019年3月期 | 2,680億円 | — | 148億円 | — | 6,553億円 | 63.6% | 1,741人 |
| 2020年3月期 | 3,188億円 | — | 268億円 | — | 6,271億円 | 64.2% | 1,739人 |
| 2021年3月期 | 2,401億円 | 52億円 | -27億円 | 2.2% | 6,248億円 | 64.0% | 1,780人 |
| 2022年3月期 | 2,491億円 | 202億円 | -310億円 | 8.1% | 4,719億円 | 78.7% | 1,634人 |
| 2023年3月期 | 3,365億円 | 650億円 | 674億円 | 19.3% | 5,682億円 | 74.9% | 1,617人 |
| 2024年3月期 | 3,259億円 | 588億円 | 537億円 | 18.0% | 6,609億円 | 76.2% | 1,641人 |
| 2025年3月期 | 3,891億円 | 652億円 | 812億円 | 16.8% | 6,816億円 | 77.4% | 1,653人 |
| 2026年3月期 | 3,403億円 | 409億円 | 534億円 | 12.0% | 8,625億円 | 72.8% | 1,670人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,891億円 | 3,403億円 | −487 |
| 売上原価 | 2,899億円 | 2,636億円 | −263 |
| 売上総利益 | 992億円 | 767億円 | −224 |
| 販売費及び一般管理費 | 340億円 | 359億円 | +19 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 652億円 | 409億円 | −243 |
| 経常利益 | 642億円 | 616億円 | −27 |
| 税引前利益 | 1,086億円 | 636億円 | −450 |
| 法人所得税 | 258億円 | 79億円 | −179 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 812億円 | 534億円 | −277 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,184億円 | 543億円 | −641 |
| 棚卸資産 | 34億円 | 39億円 | +5 |
| 流動資産 | 2,308億円 | 1,554億円 | −755 |
| 有形固定資産 | 2,276億円 | 3,734億円 | +1,458 |
| のれん | — | 7億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 4,508億円 | 7,071億円 | +2,564 |
| 資産合計 | 6,816億円 | 8,625億円 | +1,809 |
| 流動負債 | 492億円 | 893億円 | +401 |
| 非流動負債（固定負債） | 752億円 | 1,143億円 | +391 |
| 負債合計 | 1,243億円 | 2,036億円 | +792 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,588億円 | 4,995億円 | +407 |
| 資本合計（純資産） | 5,573億円 | 6,589億円 | +1,016 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,308億円 | 1,030億円 | −278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -387億円 | 60億円 | +447 |
| 減価償却費 | 499億円 | 471億円 | −29 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -905億円 | -286億円 | +619 |
| 配当金の支払額 | -157億円 | -128億円 | +28 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,482億円 | −11.3% | — | 309億円 | 12.4% | 616億円 | 1,190人 |
| 北米 | 524億円 | −6.0% | — | 171億円 | 32.6% | 3,013億円 | 28人 |
| 欧州 | 81億円 | −57.9% | — | 16億円 | 20.2% | 127億円 | 16人 |
| 中東 | 317億円 | −7.6% | — | 30億円 | 9.4% | 231億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 北米 中東 欧州
従業員
連結従業員1,670人
提出会社993人
平均年齢39.81歳
平均勤続年数14.08年
平均年間給与1,061万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は82,405人、発行済株式は257,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 経済産業大臣 | 37.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.5% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.3% |
| 6 | JFEエンジニアリング | 1.8% |
| 7 | INPEX | 1.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.2% |
| 9 | 伊藤忠丸紅鉄鋼 | 0.9% |
| 10 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -541.7円 | 20円 | — | — | — |
| 2019年3月期 | 258.44円 | 40円 | 10% | 3.5% | 9.3倍 |
| 2020年3月期 | 469.18円 | 50円 | 11% | 6.5% | 3.8倍 |
| 2021年3月期 | -9.55円 | 50円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | -109.13円 | 50円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 247.33円 | 370円 | 34% | 16.9% | 3.6倍 |
| 2024年3月期 | 198.89円 | 300円 | 35% | 11.5% | 6.9倍 |
| 2025年3月期 | 314.91円 | 155円 | 19% | 15.7% | 3.7倍 |
| 2026年3月期 | 208.74円 | 65円 | 44% | 9.2% | 12.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、
- 1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開
- 1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても
- 1955年12月から記載しております。
- 1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見
- 1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立
- 1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現
- 2003年10月白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４2015年４月福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱に
- 2025年11月EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）６2026年２月Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）７（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟
- 2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YERU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2QE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTDA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3GX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGB7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針