決算データ · 試作 · 2025年9月期
タスキホールディングス（166A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タスキホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年9月期 | 475億円 | 41億円 | 22億円 | 8.6% | 594億円 | 35.9% | 108人 |
| 2025年9月期 | 744億円 | 88億円 | 49億円 | 11.9% | 833億円 | 38.4% | 147人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 475億円 | 744億円 | +270 |
| 売上原価 | 395億円 | 596億円 | +201 |
| 売上総利益 | 80億円 | 148億円 | +68 |
| 販売費及び一般管理費 | 39億円 | 60億円 | +21 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 41億円 | 88億円 | +47 |
| 経常利益 | 36億円 | 78億円 | +42 |
| 税引前利益 | 36億円 | 78億円 | +43 |
| 法人所得税 | 12億円 | 24億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 49億円 | +27 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 144億円 | 262億円 | +118 |
| 流動資産 | 532億円 | 756億円 | +224 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 29億円 | +14 |
| のれん | 33億円 | 30億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 62億円 | 77億円 | +14 |
| 資産合計 | 594億円 | 833億円 | +238 |
| 社債及び借入金（流動） | 58億円 | 105億円 | +47 |
| 社債及び借入金（非流動） | 209億円 | 301億円 | +92 |
| 流動負債 | 161億円 | 198億円 | +36 |
| 非流動負債（固定負債） | 214億円 | 305億円 | +92 |
| 負債合計 | 375億円 | 502億円 | +128 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 213億円 | 319億円 | +105 |
| 資本合計（純資産） | 219億円 | 330億円 | +111 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -58億円 | −44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 68億円 | 193億円 | +124 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -14億円 | −14 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -8億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Life Platform事業 | 742億円 | +57.1% | — | 87億円 | 11.7% | 817億円 | 115人 |
| Finance Consulting事業 | 2億円 | +0.0% | — | 1億円 | 50.0% | 19億円 | 2人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：Life Platform事業 Finance Consulting事業
従業員
連結従業員147人
提出会社29人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与704万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は33,891人、発行済株式は61,636,723株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 村上 三郎 | 16.2% |
| 2 | 東京ウエルズ | 5.2% |
| 3 | ユニテックス | 2.1% |
| 4 | ジェイ・エス・ビー | 1.7% |
| 5 | 京東 | 1.5% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.2% |
| 7 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券) | 0.9% |
| 8 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 0.9% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC） | 0.9% |
| 10 | SBI証券 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年9月期 | 53.39円 | 16円 | 45% | 10.4% | 11.4倍 |
| 2025年9月期 | 90.99円 | 36円 | 73% | 18.5% | 7.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2023年11月株式会社タスキと株式会社新日本建物は、
- 2023年11月をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成2024年３月株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認2024年４月株式会社タスキホールディングス設立、同日付で
- 2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入
- 2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月株式会社新日本建物と資本関係を解消
- 2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転
- 2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を
- 2019年10月株式会社タスキに商号変更 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始
- 2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマ
- 2022年12月不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立2023年５月リファイニング事業の本格取組みを開始2024年３月東京証券取引所グロース市場上場を廃止 株式会社新日本建物1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を
- 1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
- 1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証
- 2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を設立2017年９月株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場2024年３月東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社）より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBKO）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZMX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針