決算データ · 試作 · 2026年3月期
明豊ファシリティワークス（1717）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、明豊ファシリティワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 61億円 | — | 4億円 | — | 52億円 | 59.4% | 161人 |
| 2019年3月期 | 56億円 | — | 6億円 | — | 57億円 | 62.9% | 174人 |
| 2020年3月期 | 44億円 | — | 6億円 | — | 55億円 | 73.5% | 170人 |
| 2021年3月期 | 42億円 | 9億円 | 6億円 | 21.5% | 55億円 | 71.0% | 173人 |
| 2022年3月期 | 43億円 | 9億円 | 6億円 | 20.4% | 57億円 | 74.7% | 179人 |
| 2023年3月期 | 48億円 | 10億円 | 7億円 | 20.2% | 66億円 | 69.6% | 191人 |
| 2024年3月期 | 53億円 | 11億円 | 8億円 | 20.3% | 73億円 | 69.2% | 193人 |
| 2025年3月期 | 57億円 | 12億円 | 9億円 | 21.5% | 80億円 | 69.5% | 200人 |
| 2026年3月期 | 61億円 | 13億円 | 9億円 | 20.8% | 85億円 | 71.0% | 208人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 57億円 | 61億円 | +4 |
| 売上原価 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 売上総利益 | 31億円 | 33億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 20億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 経常利益 | 12億円 | 13億円 | +0 |
| 税引前利益 | 12億円 | 13億円 | +0 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 9億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 15億円 | +7 |
| 流動資産 | 63億円 | 68億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 資産合計 | 80億円 | 85億円 | +5 |
| 流動負債 | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 10億円 | +1 |
| 負債合計 | 24億円 | 25億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 56億円 | 61億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 56億円 | 61億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 15億円 | +17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -5億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社208人
平均年齢46.5歳
平均勤続年数10.6年
平均年間給与1,218万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,890人、発行済株式は12,775,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | サカタホールディングス | 11.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.4% |
| 3 | 明豊従業員持株会 | 3.2% |
| 4 | 坂田 明 | 3.1% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 2.4% |
| 6 | 大貫 美 | 1.6% |
| 7 | 大島 和男 | 1.4% |
| 8 | 伊秩 滋 | 1.2% |
| 9 | 小松 信弘 | 1.1% |
| 10 | 藤井 竜平 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 37.02円 | 13円 | 35% | 14.7% | 12.2倍 |
| 2019年3月期 | 47.27円 | 21円 | 44% | 16.7% | 10.7倍 |
| 2020年3月期 | 52.98円 | 21.5円 | 41% | 16.7% | 8.8倍 |
| 2021年3月期 | 52.3円 | 26円 | 50% | 15.6% | 12.8倍 |
| 2022年3月期 | 52.99円 | 28円 | 53% | 14.8% | 13.5倍 |
| 2023年3月期 | 56.53円 | 31.5円 | 56% | 14.7% | 13.9倍 |
| 2024年3月期 | 68.29円 | 37.5円 | 55% | 16.3% | 13.1倍 |
| 2025年3月期 | 78.16円 | 42.5円 | 54% | 17.1% | 11.6倍 |
| 2026年3月期 | 79.93円 | 44円 | 55% | 16.1% | 12.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町
- 2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。
- 2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月Cyril Sweett plc（本社
- 2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。
- 2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2025年６月大阪市中央区安土町へ大阪支店を移転。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】（1）事業の特徴＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。①オフィス事業オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。②ＣＭ事業公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGMU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2HC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSRM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R32X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG6Q）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針