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明豊ファシリティワークス(1717)

明豊ファシリティワークスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は61億円。平均年収は1,218万円(単体・建設業136社の中で5位)。上場会社(証券コード 1717)。 英文社名は「Meiho Facility Works Ltd.」。

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売上高61億円前期比 +7%
営業利益13億円前期比 +8.3%
純利益9億円前期比 +0%
営業利益率21.3%前期 21.1%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-22 提出)の数字(EDINET)

証券コード
1717
業種(東証33業種)
建設業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区平河町二丁目7番 東京都の上場企業一覧
従業員
単体 208人
平均年収
1,218万円(単体・平均年齢 46.5歳・平均勤続 10.6年)建設業の136社の中で5位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
CM事業 50.4%・オフィス事業 25.5%・CREM事業 16.7%・DX支援事業 7.4%
主な製品・ブランド
オフィス移転支援・ICT・データセンター構築・働き方改革支援・スペース削減提案
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期1,000万円179人
2023年3月期927万円191人
2024年3月期1,015万円193人
2025年3月期1,118万円200人
2026年3月期1,218万円208人

事業の分類

事業
オフィス事業設計・測量CM事業設計・測量CREM事業経営・技術コンサルティングDX支援事業システム開発
東証業種
建設業

分類の根拠:明豊ファシリティワークス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

建物の発注者の側に立って、その計画と発注を進める会社だ。CMという手法を使い、基本計画の作成、入札仕様書の作成、入札の実施、発注先を決める支援、設計の管理、施工の管理までを引き受ける。自社で工事を請け負わず、発注先を勧めることもしない。発注者が自分で決められるように、比べるための資料と情報をそろえる役だ。

扱う対象で、オフィス、CM、CREM、DX支援の四つに分けている。オフィスでは原則として設計も自社が行い、CMとCREMでは設計しない。CREMでは、保有する資産の管理と運用や、拠点をまとめる業務、中長期の修繕計画づくりを支える。DX支援では、社員の働き方やプロジェクトの情報を見えるようにする自社のしくみを、顧客のDXに向けて提供する。

明豊ファシリティワークス(1717):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上26%50%17%7%オフィス事業16億円(26%)CM事業31億円(50%)CREM事業10億円(17%)DX支援事業5億円(7%)明豊ファシリティワークス(1717):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上26%50%17%オフィス事業16億円(26%)CM事業31億円(50%)CREM事業10億円(17%)DX支援事業5億円(7%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
オフィス事業26%

オフィスや各種施設に関わるコンストラクション・マネジメント(CM)手法を用いた発注者支援事業のひとつで、オフィスの移転・新設・改修に伴うプロジェクト・マネジメントを担う。顧客に最適な移転後の床面積の提案やICT・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減のためのスペース削減など、オフィスづくりと運用に関する業務を幅広く支援する。発注者側に立つ専門家として迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上を図っている。

  • オフィス移転支援
  • ICT・データセンター構築
  • 働き方改革支援
  • スペース削減提案

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期9億円1億円
2023年3月期9億円1億円
2024年3月期10億円1億円
2025年3月期11億円1億円
2026年3月期16億円3億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

CM事業50%

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期25億円6億円
2023年3月期29億円7億円
2024年3月期31億円7億円
2025年3月期33億円8億円
2026年3月期31億円7億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

CREM事業17%

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期7億円2億円
2023年3月期8億円1億円
2024年3月期9億円2億円
2025年3月期9億円2億円
2026年3月期10億円2億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

DX支援事業7%

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期1億円0億円
2023年3月期2億円0億円
2024年3月期4億円1億円
2025年3月期4億円1億円
2026年3月期5億円1億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客はオフィスを移したり直したりする会社、公共庁舎や教育・生産・医療・商業・鉄道駅などの施設をつくる発注者、保有する不動産の管理と運用を見直す会社だ。

明豊ファシリティワークス(1717):誰に売る明豊ファシリティワークス(1717):誰に売る主な客オフィスを持つ会社移転・新設・改修の進行オフィス事業官公庁と学校公共庁舎や教育施設の建設CM事業施設を持つ会社生産・医療・商業・駅の施設CM事業不動産を持つ発注者保有する資産の管理と運用CREM事業明豊ファシリティワークス(1717):誰に売る明豊ファシリティワークス(1717):誰に売る主な客オフィスを持つ会社移転・新設・改修の進行オフィス事業官公庁と学校公共庁舎や教育施設の建設CM事業施設を持つ会社生産・医療・商業・駅の施設CM事業不動産を持つ発注者保有する資産の管理と運用CREM事業

業績5年

2026年3月期の売上高は61億円、営業利益は13億円、当期純利益は9億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は42%増えた。

明豊ファシリティワークス(1717):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2022/343億円2023/348億円2024/353億円2025/357億円2026/361億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益13億円純利益9億円明豊ファシリティワークス(1717):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2022/343億円2023/348億円2024/353億円2025/357億円2026/361億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益13億円純利益9億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が21.3%、2025年3月期が21.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

明豊ファシリティワークス(1717):営業利益率の推移明豊ファシリティワークス(1717):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高21.3%2025年3月期 21.1%+0.2%直近の推移20.9% → 21.3%2022年3月期から2026年3月期の推移明豊ファシリティワークス(1717):営業利益率の推移明豊ファシリティワークス(1717):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高21.3%2025年3月期 21.1%+0.2%直近の推移20.9% → 21.3%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率21.3%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から4番目。中央値は6.3%で、高い方。

売上の伸び+42%は、上から55番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,933万円は、上から265番目。中央値は5,343万円で、低い方。

売上の大きさは、306社の中で上から286番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

明豊ファシリティワークス(1717):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い21.3% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+42% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い2,933万円 低い方売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い61億円 低い方明豊ファシリティワークス(1717):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い21.3% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+42% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い2,933万円 低い方売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い61億円 低い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に79円が出ていき、営業利益として21円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が15円。

明豊ファシリティワークス(1717):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先79円7円15円費用(材料・人件費・販売など)79円税金や利子など7円純利益15円明豊ファシリティワークス(1717):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先79円費用(材料・人件費・販売など)79円税金や利子など7円純利益15円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は208人。本社は千代田区平河町二丁目7番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,933万円になる。

明豊ファシリティワークス(1717):会社の大きさ明豊ファシリティワークス(1717):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,933万円61億円 ÷ 208人明豊ファシリティワークス(1717):会社の大きさ明豊ファシリティワークス(1717):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,933万円61億円 ÷ 208人

何に左右される

契約はすべてピュアCM方式で、工事の請負代金は発注者と施工会社の間で動き、明豊ファシリティワークスは管理の手数料だけを売上にする。手数料は業務ごとに、掛かる人の時間を積んで先に決める形が原則だ。工期や品質やコストが発注者の期待を超えた時に、ボーナスを払うと契約で定めておく場合もある。

引き受けるプロジェクトの数と、そこに入る社員の人数と時間が売上を決める。工事の後の什器の補給やレイアウトの変更に応じる専門のチームが、繰り返しの注文と関係の続きにつながる。

明豊ファシリティワークス(1717):何に左右される明豊ファシリティワークス(1717):何に左右される効くものプロジェクトの数引き受ける案件売上の源社員の働いた時間マンアワーで積む手数料の決まり方発注者の設備投資建てる・直す動き案件の出方社員の人数支援に入る人受けられる件数成果への上乗せ期待を超えた時のボーナス契約で定める工事の後の対応什器の補給やレイアウトの変更次の注文明豊ファシリティワークス(1717):何に左右される明豊ファシリティワークス(1717):何に左右される効くものプロジェクトの数引き受ける案件売上の源社員の働いた時間マンアワーで積む手数料の決まり方発注者の設備投資建てる・直す動き案件の出方社員の人数支援に入る人受けられる件数成果への上乗せ期待を超えた時のボーナス契約で定める工事の後の対応什器の補給やレイアウトの変更次の注文

この会社の技術

社員一人ひとりの日々の仕事を時間で測り、プロジェクトごとの採算をつかむマンアワーのしくみ。提案から発注、請求、回収までの流れと、日々の予算と実績の比べ方を、自社で作ったシステムで見えるようにしている。

この会社を読む言葉

  • CM:発注者の側に立って、建設の計画と発注を進める手法
  • ピュアCM方式:工事を請け負わず、管理の手数料だけを受け取る契約の形
  • マンアワー:仕事に掛かった時間に、その人の時間あたりの単価を掛けた費用

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:建設業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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