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事業分類 · 建設・設備工事

設計・測量

工事の前後に必要な設計図、構造計算、測量、地質調査、工事監理を行う事業。工事そのものは請け負わない。

会社 65社 · 事業 71件(ほかに候補の段階の会社 1社。確認してから載せる)

何で稼ぐか

設計・測量=工事の前後の図面と調査を引き受け、その対価で稼ぐ事業。

道路、鉄道、河川、上下水道などの社会の設備について、調査・計画・設計・工事監理を引き受ける。建設コンサルタントと呼ばれる形で、成果物は図面や調査の報告だ。客の中心は国や自治体などの官公庁で、公共事業の発注を受け、案件ごとに対価を得る(E・Jホールディングス、日水コン、オリエンタルコンサルタンツホールディングスなど)。

測量や地質・地盤の調査もここに入る。航空機や車両、人工衛星を使って地理の情報を集めて加工し、空間の情報として行政や企業に届ける会社や(セコムの子会社のパスコなど)、地質・土質や防災・海洋の調査を行う会社がある(川崎地質など)。企業からは、商業施設や店舗、オフィスの設計・監理(船場、TSIホールディングスなど)や建物の設計(文化シヤッター、鹿島建設など)を受託する。

何に左右されるか

客の中心が官公庁なので、売上は国や自治体が道路・河川・上下水道などの公共事業をどれだけ発注するかに左右される。インフラの点検や補修の計画、防災や災害時の計測調査も仕事になり(アジア航測、オリエンタルコンサルタンツホールディングスなど)、つくる時だけでなく古くなった設備を保つ時にも案件が生まれる。

企業から受ける仕事は、商業施設や店舗、オフィスを新しくつくる・改める動きや、耐震補強の設計(飛島ホールディングスなど)のように建物に手を入れる動きに左右される。仕事は案件ごとの受託なので、調査・設計を担う技術の人手と、測量に使う航空機や計測の機材をどれだけ持つかが、引き受けられる量を決める。

設計・測量を左右するもの設計・測量を左右するもの設計・測量を左右するもの公共事業国や自治体の発注道路・河川・上下水道設備の保守点検と補修の計画防災・災害時の調査民間の建物店舗や商業施設耐震補強の設計人と機材調査・設計の技術航空機や計測の機材設計・測量を左右するもの設計・測量を左右するもの設計・測量を左右するもの公共事業国や自治体の発注道路・河川・上下水道設備の保守点検と補修の計画防災・災害時の調査民間の建物店舗や商業施設耐震補強の設計人と機材調査・設計の技術航空機や計測の機材

この事業を動かす仕組み・指標

この事業を持つ会社65社の語りに「何に左右されるか」として出てくるものを、出てくる会社の数で並べた。

設計・測量を動かすもの設計・測量を動かすもの人月ビジネス17社公共事業と自治体の予算15社建設工事の受注10社工事の採算9社不動産賃貸の稼働と賃料6社賃金と物価5社不動産開発5社円安4社設計・測量を動かすもの設計・測量を動かすもの人月ビジネス17社公共事業と自…15社建設工事の受注10社工事の採算9社不動産賃貸の…6社賃金と物価5社不動産開発5社円安4社

数え方:会社の頁の「何に左右される」の部品を、仕組み図鑑・指標図鑑の頁に束ねて数えた。1社だけに出るものは除いた。

含むもの・含まないもの

含む:建築設計・意匠設計、構造設計、建設コンサルタントの計画・設計、測量、地質・地盤調査、工事監理

図面と調査という成果物を出す活動がここで、現場で組み立てる活動は施工の分類に分ける。

別名:建設コンサルタント、設計事務所、測量、地質調査、工事監理

数字で見る

確認済みの会社 65社のうち、売上をこの事業に結び付けられた 28社の売上を足すと 5,200億円(各社の直近の決算期)。上位3社で、その 38% を占める。この事業だけを営む会社(7社)の営業利益率の中央値は 7.3%。

設計・測量の売上の大きい会社設計・測量の売上の大きい会社建設技術研究所1,011億円ミライト・ワン496億円E・Jホールディングス466億円人・夢・技術グループ443億円飛島ホールディングス437億円アジア航測416億円DNホールディングス370億円船場328億円設計・測量の売上の大きい会社設計・測量の売上の大きい会社建設技術研究所1,011億円ミライト・ワン496億円E・Jホールデ…466億円人・夢・技術…443億円飛島ホールデ…437億円アジア航測416億円DNホールディ…370億円船場328億円

数え方:事業が有価証券報告書のセグメントと対応している会社はそのセグメントの売上、確認済みの事業が1つだけの会社は会社全体の売上。どちらでもない会社(複数の事業を1つのセグメントで開示している等)は数えていない。業界全体の市場規模ではない。

この事業を持つ会社