会社図鑑
松井建設(1810)
松井建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は960億円。平均年収は838万円(単体・建設業136社の中で64位)。上場会社(証券コード 1810)。 英文社名は「MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1810
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中央区新川一丁目17番2 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 771人・単体 742人
- 平均年収
- 838万円(単体・平均年齢 44歳・平均勤続 19.4年)建設業の136社の中で64位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建設事業 98.4%・不動産事業等 1.6%
- 主な製品・ブランド
- 建築工事・土木工事・リフォーム工事・土地・建物売買・賃貸住宅・貸事務所・設計監理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 722万円 | 773人 |
| 2023年3月期 | 783万円 | 766人 |
| 2024年3月期 | 797万円 | 767人 |
| 2025年3月期 | 805万円 | 762人 |
| 2026年3月期 | 838万円 | 771人 |
事業の分類
分類の根拠:松井建設 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
建設工事の請負を主な事業とする会社だ。工事は自社が請け負い、建築工事の一部は子会社の松井リフォームに発注する。子会社の松友商事からは工事を受注する関係にある。
もう一つの区分が不動産事業等で、自社が土地・建物の売買と賃貸住宅・貸事務所の賃貸を行い、建設工事全般の設計と監理も担う。松友商事も土地・建物の売買と賃貸を営む。関連会社のいなぎ文化センターサービスは、公共施設の建設や維持管理、運営を民間の資金と技術で行うPFIの事業を営む。
建設事業98%建設工事の請負。子会社の松井リフォームが行うリフォーム工事も含む。
この事業は建物や土木構造物の建設工事を請け負う。当社と連結子会社の松井リフォーム株式会社が、建築工事と土木工事の請負・施工を担っている。
- 建築工事
- 土木工事
- リフォーム工事
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 松井リフォーム㈱ | 100% |
出資は松井建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 805億円 | 28億円 |
| 2023年3月期 | 860億円 | 23億円 |
| 2024年3月期 | 950億円 | 6億円 |
| 2025年3月期 | 972億円 | 36億円 |
| 2026年3月期 | 946億円 | 62億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産事業等2%土地・建物の売買と、賃貸住宅・貸事務所の賃貸、建設工事全般の設計・監理。
この事業は土地や建物の売買、賃貸住宅・貸事務所の運営、建設工事の設計監理を扱う。当社と連結子会社の松友商事株式会社が、開発型不動産の販売などを通じて事業を行っている。
- 土地・建物売買
- 賃貸住宅
- 貸事務所
- 設計監理
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 松友商事㈱ | 100% |
出資は松井建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25億円 | 6億円 |
| 2023年3月期 | 36億円 | 8億円 |
| 2024年3月期 | 24億円 | 6億円 |
| 2025年3月期 | 22億円 | 7億円 |
| 2026年3月期 | 16億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は建物を建てる発注者と、リフォーム工事を頼む人だ。不動産事業等では、賃貸住宅や貸事務所を借りる人と、土地・建物の買い手が客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は960億円、営業利益は57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は16%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.9%、2025年3月期が3.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.9%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から168番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+16%は、上から180番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上12,451万円は、上から20番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から100番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は771人。本社は中央区新川一丁目17番2。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり12,451万円になる。
何に左右される
請け負う工事の受注が数年先の売上を決める。受注してから完成するまでの間に資材と人件費が動くので、その分が利益の幅に効く。
個々の工事の利益率が採算を振らせる。賃貸住宅と貸事務所の賃料は続く収入になり、土地・建物の売買は時期で振れる。
この会社の技術
建設工事の設計と監理を自社で持ち、請け負った工事を工期どおりに仕上げる施工の管理を行う。
この会社を読む言葉
- 請負:決めた仕事を仕上げて、その対価を受け取る取引
- 監理:設計のとおりに工事が進んでいるかを確かめる仕事
- PFI:公共施設の建設や運営を、民間の資金と技術で行うやり方
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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