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決算データ · 試作 · 2026年3月期

松井建設(1810)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、松井建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期923億円36億円787億円45.9%756人
2019年3月期925億円37億円708億円54.2%772人
2020年3月期944億円26億円687億円57.0%774人
2021年3月期876億円29億円23億円3.4%744億円57.1%768人
2022年3月期825億円24億円18億円2.9%684億円62.7%773人
2023年3月期887億円23億円17億円2.6%710億円62.2%766人
2024年3月期970億円3億円12億円0.3%776億円61.4%767人
2025年3月期993億円34億円27億円3.4%809億円62.6%762人
2026年3月期960億円57億円44億円5.9%876億円65.1%771人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益993億円960億円−32
売上原価917億円851億円−66
売上総利益75億円109億円+34
販売費及び一般管理費41億円52億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)34億円57億円+23
経常利益38億円62億円+24
税引前利益39億円64億円+25
法人所得税12億円21億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)27億円44億円+16

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物135億円170億円+36
流動資産448億円455億円+7
有形固定資産168億円171億円+2
非流動資産(固定資産)361億円422億円+60
資産合計809億円876億円+68
流動負債250億円237億円−13
非流動負債(固定負債)52億円69億円+17
負債合計303億円306億円+3
親会社の所有者に帰属する持分423億円447億円+23
資本合計(純資産)506億円570億円+64
松井建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%19%61%現金及び現金同等物170億円(19%)有形固定資産171億円(19%)その他の資産536億円(61%)松井建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%19%61%現金及び現金同等物170億円(19%)有形固定資産171億円(19%)その他の資産536億円(61%)
資産合計を100とした構成。
松井建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成35%51%14%その他の負債306億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分447億円(51%)非支配持分124億円(14%)松井建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成35%51%その他の負債306億円(35%)親会社の所有者に帰属する…447億円(51%)非支配持分124億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー76億円92億円+16
財務活動によるキャッシュ・フロー-31億円-51億円−20
減価償却費5億円5億円+0
有形固定資産の取得による支出-6億円-8億円−1
配当金の支払額-8億円-17億円−9

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業946億円−2.6%62億円6.6%323億円726人
不動産事業等16億円−27.3%6億円37.6%136億円10人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 不動産事業等

松井建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益91%9%建設事業62億円(91%)不動産事業等6億円(9%)松井建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益91%建設事業62億円(91%)不動産事業等6億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員771人
提出会社742人
平均年齢44歳
平均勤続年数19.4年
平均年間給与838万円
松井建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業726億円(99%)不動産事業等10億円(1%)松井建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業726億円(99%)不動産事業等10億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,608人、発行済株式は30,580,000株。

松井建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行7%光通信KK投資事業有限責任組6.6%松井建設取引先持株会4.6%みずほ銀行4.6%北陸銀行4.6%大垣共立銀行4.3%松井建設従業員持株会4.2%松井興産3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合松井建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…7%光通信KK投…6.6%松井建設取引…4.6%みずほ銀行4.6%北陸銀行4.6%大垣共立銀行4.3%松井建設従業…4.2%松井興産3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.0%
2光通信KK投資事業有限責任組合6.6%
3松井建設取引先持株会4.6%
4みずほ銀行4.6%
5北陸銀行4.6%
6大垣共立銀行4.3%
7松井建設従業員持株会4.2%
8松井興産3.3%
9公益財団法人松井角平記念財団3.0%
10みずほ信託銀行2.7%
松井建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元91565%75892%124600%金融機関91565%金融商品取引業者4094%その他の法人75892%外国法人等9534%個人その他124600%松井建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元91565%75892%124600%金融機関91565%金融商品取引業者4094%その他の法人75892%外国法人等9534%個人その他124600%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期118.53円24円20%10.5%6.7倍
2019年3月期121.1円25円22%9.9%5.9倍
2020年3月期83.85円25円29%6.6%7.9倍
2021年3月期73.79円23円35%5.5%10.2倍
2022年3月期58.93円24円42%4.2%11.2倍
2023年3月期57.5円25円48%3.9%11.8倍
2024年3月期39.85円26円70%2.5%23.0倍
2025年3月期94.32円48円53%5.6%9.4倍
2026年3月期151.87円78円53%8.1%10.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後2年ごとに登録更新)1955年8月大阪支店、名古屋支店を開設1960年5月北陸支店を開設
  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年8月東京証券取引所市場第一部に指定替1970年4月松友商事株式会社設立(現・連結子会社)1972年4月東北支店、九州支店を開設1972年8月本店を東京都港区より現在地に移転1974年3月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354
  • 1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)1980年4月東京支店を本社より分離開設1985年6月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加1986年6月定款の一部を変更し、事業目
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社1社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。(建設事業)建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。(不動産事業等)当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はPFI事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針