オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

事業の中身

インフラの整備を中心にマネジメントのサービスを提供する持株会社で、事業は子会社が営む。中心の区分では、社会と環境の整備に関わる知の仕事を担う総合のコンサルタントの子会社が、主に官公庁などの公の機関から発注を受け、調査や計画や設計や監理を行う。建設の調査、設計、監理、空間の情報、測量と計測、交通の観測と解析、情報の処理、機器の販売と貸し出しを扱う子会社や、上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査と計画と設計、そして維持と運営のマネジメントを扱う子会社も持つ。

もう一つの区分では、地質と土質の調査、環境の調査と浄化、構造物の調査とリニューアル、水の流れの解析、井戸を掘る工事、解体の工事、温泉の工事、宅地の造成などを扱う。ほかに、建設のマネジメントや計測と制御や資産の管理のためのITのサービスと、人と業務の流れのアウトソーシングを担う子会社もある。海外にはインド、ミャンマー、フィリピン、タイ、インドネシア、チリに拠点の会社を置く。工事の施工や不動産の管理も行う。

• 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は国と自治体などの公の機関が中心で、海外では各国の政府機関が相手になる。上下水道や廃棄物の事業者、そして民間の発注者も含む。

業績5年

2025年9月期の売上高は954億円、営業利益は56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は40%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が5.9%、2024年9月期が5.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率5.9%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から170番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+40%は、上から62番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,624万円は、上から271番目。中央値は5,343万円で、低い方。

売上の大きさは、306社の中で上から101番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑竹中工務店（非上場）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は3,635人。本社は渋谷区本町三丁目１２番１。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,624万円になる。

何に左右される

国と自治体がインフラにどれだけ予算を使うかで、受注の量が動く。造ってから時の経ったインフラの造り替えや長持ちさせる工事の求めが、仕事の種類を決める。

資格を持つ技術者をどれだけ配置できるかで、受けられる仕事の量が決まる。海外では、円借款や国際協力の事業の動きが柱を左右する。技術者を集めて育てる人件費が費用の土台になる。

この会社の技術

現地を測り、地質や交通の様子を調べ、そこから設計の図と工事の計画を組み立て、造ったあとの維持と運営まで見る仕組み。

この会社を読む言葉

• 建設コンサルタント：工事の前に、調査と計画と設計を行う専門の会社
• 監理：設計のとおりに工事が進んでいるかを、発注者の側で確かめる仕事
• 円借款：日本が相手国に低い利子で貸し、その国のインフラの整備に使ってもらう仕組み