会社図鑑
日水コン(261A)
日水コンは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は244億円。
1枚カード(画像)を開く →事業の分類
分類の根拠:日水コン 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
上下水道を中心に、水に関わる分野に絞った建設のコンサルタントだ。上下水道などのライフラインや、河川と砂防といった防災に関わる社会のインフラの整備で、主に官公庁などの公の機関から発注を受け、調査や設計に関わる技術の相談に当たる。水道の部門と下水道の部門では調査や計画と、設計や工事の監理を扱い、流域の水を管理する部門では河川、砂防、湖沼における治水と防災、水の利用、水の環境を扱う。上下水道の施設に関わる建築の部門と機械と電気の部門も持ち、デジタルの部門にも力を入れている。売上のほとんどは官公庁の案件が占める。
海外では、国際協力の機関や円借款を通じて、東南アジア、インド、アフリカなどの各国の政府機関から仕事を受けてきた。近年は官から民への流れが進み、官と民が組んで公共の施設の建設や維持管理や運営を担う形にも取り組む。県の上水道と工業用水道と下水道を一体で官民が運営する事業に加わり、県内の市町村と共同で出資する広域の補完の組織を立ち上げ、上下水道の分野で官民が組む新しい方式に応じるための特別目的会社も作った。子会社は砂防の技術、水の分析、上下水道の施設の維持管理、インドネシアでのコンサルティングを担う。
誰に売る
客は国と自治体などの公の機関がほとんどを占め、河川や砂防を担う機関も含む。海外では各国の政府機関が相手になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は244億円、営業利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円。
2022年12月期から2025年12月期までの4期で、売上高は17%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9.8%、2024年12月期が9.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率9.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社30社の中で上から9番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,311万円は、上から20番目。中央値は5,214万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、30社の中で上から23番目。中央値は6,157億円。
比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・インフロニア・五洋建設・日揮・TOTO・千代田化工・リンナイ・オリエンタルコンサルタンツ・レント・E・Jホールディングス・タカミヤ・NJS・ヴィス・川崎地質・ダイサン・オリジナル設計・エプコ・Cross Eホールディングス・キタック。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は737人。本社は新宿区西新宿六丁目22番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,311万円になる。
何に左右される
国と自治体が水道にどれだけ予算を使うかで、受注の量が動く。敷いてから時の経った水道管の取り替えや、施設の造り替えの求めが、仕事の種類を決める。
官と民が組んで運営を担う形が広がると、調査と設計だけでなく運営にも関わる役割が増える。資格を持つ技術者をどれだけ配置できるかが受けられる量を決め、その人件費が費用の土台になる。
この会社の技術
水の量と質と流れを測り、管や施設の傷み具合を調べ、そこから造り替えの順番と設計を組み立てる仕組み。
この会社を読む言葉
- 建設コンサルタント:工事の前に、調査と計画と設計を行う専門の会社
- 官民連携:公共の施設の建設や維持や運営を、行政と民間が組んで行う仕組み
- 円借款:日本が相手国に低い利子で貸し、その国のインフラの整備に使ってもらう仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる?建設・住宅
- 会社図鑑オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)同じ建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツホールディングスは?
- 会社図鑑オリジナル設計(4642)同じ上下水道の設計のオリジナル設計は?
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
