日水コン（261A）

事業の中身

上下水道を中心に、水に関わる分野に絞った建設のコンサルタントだ。上下水道などのライフラインや、河川と砂防といった防災に関わる社会のインフラの整備で、主に官公庁などの公の機関から発注を受け、調査や設計に関わる技術の相談に当たる。水道の部門と下水道の部門では調査や計画と、設計や工事の監理を扱い、流域の水を管理する部門では河川、砂防、湖沼における治水と防災、水の利用、水の環境を扱う。上下水道の施設に関わる建築の部門と機械と電気の部門も持ち、デジタルの部門にも力を入れている。売上のほとんどは官公庁の案件が占める。

海外では、国際協力の機関や円借款を通じて、東南アジア、インド、アフリカなどの各国の政府機関から仕事を受けてきた。近年は官から民への流れが進み、官と民が組んで公共の施設の建設や維持管理や運営を担う形にも取り組む。県の上水道と工業用水道と下水道を一体で官民が運営する事業に加わり、県内の市町村と共同で出資する広域の補完の組織を立ち上げ、上下水道の分野で官民が組む新しい方式に応じるための特別目的会社も作った。子会社は砂防の技術、水の分析、上下水道の施設の維持管理、インドネシアでのコンサルティングを担う。

• 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は国と自治体などの公の機関がほとんどを占め、河川や砂防を担う機関も含む。海外では各国の政府機関が相手になる。

業績4期

2025年12月期の売上高は244億円、営業利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円。

2022年12月期から2025年12月期までの4期で、売上高は17%増えた。

有報で開示されている業績は4期分。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9.8%、2024年12月期が9.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率9.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から62番目。中央値は6.3%で、高い方。

従業員1人あたりの売上3,311万円は、上から244番目。中央値は5,343万円で、低い方。

売上の大きさは、306社の中で上から207番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑竹中工務店（非上場）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は737人。本社は新宿区西新宿六丁目２２番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,311万円になる。

何に左右される

国と自治体が水道にどれだけ予算を使うかで、受注の量が動く。敷いてから時の経った水道管の取り替えや、施設の造り替えの求めが、仕事の種類を決める。

官と民が組んで運営を担う形が広がると、調査と設計だけでなく運営にも関わる役割が増える。資格を持つ技術者をどれだけ配置できるかが受けられる量を決め、その人件費が費用の土台になる。

この会社の技術

水の量と質と流れを測り、管や施設の傷み具合を調べ、そこから造り替えの順番と設計を組み立てる仕組み。

この会社を読む言葉

• 建設コンサルタント：工事の前に、調査と計画と設計を行う専門の会社
• 官民連携：公共の施設の建設や維持や運営を、行政と民間が組んで行う仕組み
• 円借款：日本が相手国に低い利子で貸し、その国のインフラの整備に使ってもらう仕組み