決算データ · 試作 · 2025年12月期
日水コン（261A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日水コンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年12月期 | 208億円 | — | 11億円 | — | 212億円 | 56.6% | 688人 |
| 2023年12月期 | 219億円 | 19億円 | 11億円 | 8.5% | 215億円 | 61.3% | 710人 |
| 2024年12月期 | 235億円 | 22億円 | 15億円 | 9.3% | 230億円 | 62.0% | 715人 |
| 2025年12月期 | 244億円 | 24億円 | 17億円 | 9.8% | 248億円 | 59.8% | 737人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 235億円 | 244億円 | +9 |
| 売上原価 | 169億円 | 173億円 | +4 |
| 売上総利益 | 67億円 | 71億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 45億円 | 47億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 22億円 | 24億円 | +2 |
| 経常利益 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 税引前利益 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 法人所得税 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 17億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 98億円 | 104億円 | +6 |
| 流動資産 | 188億円 | 194億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 42億円 | 54億円 | +12 |
| 資産合計 | 230億円 | 248億円 | +18 |
| 流動負債 | 75億円 | 86億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 負債合計 | 86億円 | 98億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 140億円 | 141億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 143億円 | 150億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 26億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -18億円 | −12 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -12億円 | −6 |
従業員
連結従業員737人
提出会社668人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与877万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,831人、発行済株式は11,866,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | クボタ | 20.0% |
| 2 | 公益財団法人水・地域イノベーション財団 | 15.3% |
| 3 | 伊藤忠商事 | 8.4% |
| 4 | 栗本鐵工所 | 6.5% |
| 5 | 石垣メンテナンス | 3.0% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 7 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 2.9% |
| 8 | 四戸 泉 | 2.5% |
| 9 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 | 1.9% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | — | 1,500円 | 1% | — | — |
| 2021年12月期 | — | 1,500円 | 2% | — | — |
| 2022年12月期 | 54.22円 | 1,500円 | 1% | 7.8% | — |
| 2023年12月期 | 92.98円 | 100,000円 | 53% | 8.8% | — |
| 2024年12月期 | 125.73円 | 68円 | 55% | 10.9% | 11.1倍 |
| 2025年12月期 | 147.09円 | 74円 | 53% | 11.9% | 16.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年10月台北駐在事務所開設1970年４月中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設1971年７月ジャカルタ駐在事務所開設1972年７月高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足1976年２月仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設
- 1983年12月業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更
- 1986年12月東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
- 1994年12月更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転2000年３月水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除）
- 2003年12月災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門）
- 2005年12月株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI（官民連携）方式の活用へ）2006年４月東京支所開設2011年９月100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立2011年９月クラウド型上下水道管路台
- 2018年11月フィリピン支店開設2021年１月瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社）2021年５月宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資2022年３
- 2022年10月統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得
- 2023年11月持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社）2024年１月サステナビリティ委員会を設置
- 2024年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2024年11月子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターPPPである利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社）
- 2024年12月当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。 （１）事業概要 当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁等の公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門（河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の部門を抱えております。また、これら全般に関わるDX部門について強化を進めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTPW）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHWD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針