会社図鑑
建設技術研究所(9621)
建設技術研究所は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は1,010億円。平均年収は970万円(単体・サービス業482社の中で23位)。上場会社(証券コード 9621)。 英文社名は「CTI Engineering Co.,Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9621
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都中央区日本橋浜町三丁目2 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 4,087人・単体 2,263人
- 平均年収
- 970万円(単体・平均年齢 42.22歳・平均勤続 12.31年)サービス業の482社の中で23位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 国内建設コンサルティング事業 69%・海外建設コンサルティング事業 31%
- 主な製品・ブランド
- 公共事業コンサルティング・施工管理・地質調査・建築設計・監理・環境調査・分析・建設プロジェクトコンサルティング・構造設計・設備設計・技術者派遣
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 3,359人 |
| 2022年12月期 | 914万円 | 3,716人 |
| 2023年12月期 | 958万円 | 3,830人 |
| 2024年12月期 | 995万円 | 3,966人 |
| 2025年12月期 | 970万円 | 4,087人 |
事業の分類
- 事業
- 国内建設コンサルティング事業設計・測量環境計量証明・環境調査業務環境測定海外建設コンサルティング事業(総合コンサルティング・ビルディング関連)設計・測量海外技術者派遣事業人材派遣
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:建設技術研究所 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
河川、ダム、道路、環境、情報といった社会の基盤づくりで、工事の前と後ろを受け持つ建設コンサルタントだ。国内建設コンサルティング事業が最大の柱で、公共の事業と民間の事業について、企画、調査、計画、設計を行い、発注する側の支援、施工の管理、運用と維持の管理まで引き受ける。付随してシステムの開発と保守、事務の受託、土地区画整理、地質の調査、建築の設計と監理、環境の計量証明や調査・分析も行う。これらは分野ごとに子会社が受け持つ。
海外建設コンサルティング事業では、案件を見つけるところから、全体の計画の策定、企画、調査、設計、施工の管理、運用と維持の管理まで行う。英国と豪州の子会社が、構造や設備の設計を含む建物に関わる仕事を担い、英国の子会社は技術者の派遣も行う。
国内建設コンサルティング事業69%国内の公共と民間の事業で、調査・計画・設計から施工の管理、維持の管理までを行う区分。
この事業は国内の公共事業を対象に、企画・調査・計画・設計から発注者支援、施工管理、運用維持管理までを担う総合建設コンサルティング業務を手がける。付随して土地区画整理や地質調査、建築設計・監理、環境調査・分析も行い、日本都市技術株式会社や広建コンサルタンツ株式会社などの子会社を通じて展開している。
- 公共事業コンサルティング
- 施工管理
- 地質調査
- 建築設計・監理
- 環境調査・分析
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 日本都市技術株式会社 | 100% |
| 株式会社地圏総合 コンサルタント | 100% |
| 株式会社日総建 | 100% |
| 株式会社環境総合 リサーチ | 100% |
| 広建コンサルタンツ 株式会社 | 100% |
| その他広建コンサルタンツ株式会社の子会社2社 | — |
出資は建設技術研究所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 537億円 | — |
| 2022年12月期 | 582億円 | 69億円 |
| 2023年12月期 | 646億円 | 89億円 |
| 2024年12月期 | 670億円 | 86億円 |
| 2025年12月期 | 698億円 | 86億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外建設コンサルティング事業31%海外で計画の策定から設計、施工の管理までを行い、建物の設計や技術者の派遣も担う区分。
この事業は海外における建設プロジェクトの発掘からマスタープラン策定、設計、施工管理、運用維持管理までを担う総合コンサルティング事業を手がける。構造設計・設備設計を含むビルディング関連事業や技術者派遣事業も担い、株式会社建設技研インターナショナルや英国のWaterman Group Plcなどの子会社を通じて展開している。
- 建設プロジェクトコンサルティング
- 構造設計
- 設備設計
- 技術者派遣
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社)株式会社建設技研 インターナショナル | 100% |
| Waterman Group Plc | 100% |
| Waterman Group(Aus) Pty Limited | 62.5% |
| WatermanAspen Limited | 100% |
| その他Waterman Group Plc子会社14社 | — |
出資は建設技術研究所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 207億円 | — |
| 2022年12月期 | 254億円 | 11億円 |
| 2023年12月期 | 286億円 | 11億円 |
| 2024年12月期 | 308億円 | 8億円 |
| 2025年12月期 | 313億円 | 5億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、公共の事業を出す国や自治体と、民間の事業者だ。海外では、その国や地域で事業を出す発注者と、建物の仕事を頼む相手が客になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は1,010億円、営業利益は91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は36%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9%、2024年12月期が9.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率9.0%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から74番目。中央値は6.3%で、高い方。
売上の伸び+36%は、上から78番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,471万円は、上から277番目。中央値は5,343万円で、低い方。
売上の大きさは、306社の中で上から95番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は4,087人。本社は中央区日本橋浜町三丁目2。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,471万円になる。
何に左右される
国と自治体が事業にいくら出すかで、受ける仕事の量が決まる。河川、ダム、道路、環境、情報のどの分野に予算が向くかで、受け持つ仕事の中身も変わる。
資格を持つ技術者の数が、同時に受けられる仕事の上限になる。海外の区分は、英国と豪州の子会社が取る仕事の量で動き、そこで得たお金を円に直す比率でも金額が振れる。
この会社の技術
工事を始める前に、土地と水と環境を調べ、どう作るかを計画と図面に落とす仕事。作ったあとの運用と維持の管理まで、同じ会社が続けて受け持つ。
この会社を読む言葉
- 建設コンサルタント:工事の前に調査や計画、設計を行い、発注する側を支える仕事
- 発注者支援:工事を出す国や自治体の側に立って、手続きや管理を手伝うこと
- 地質調査:地面の中の土や岩の様子を調べること
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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