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建設技術研究所(9621)

建設技術研究所は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は1,010億円。

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事業の分類

事業
国内建設コンサルティング事業設計・測量環境計量証明・環境調査業務環境測定海外建設コンサルティング事業(総合コンサルティング・ビルディング関連)設計・測量海外技術者派遣事業人材派遣
東証業種
サービス業

分類の根拠:建設技術研究所 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

河川、ダム、道路、環境、情報といった社会の基盤づくりで、工事の前と後ろを受け持つ建設コンサルタントだ。国内建設コンサルティング事業が最大の柱で、公共の事業と民間の事業について、企画、調査、計画、設計を行い、発注する側の支援、施工の管理、運用と維持の管理まで引き受ける。付随してシステムの開発と保守、事務の受託、土地区画整理、地質の調査、建築の設計と監理、環境の計量証明や調査・分析も行う。これらは分野ごとに子会社が受け持つ。

海外建設コンサルティング事業では、案件を見つけるところから、全体の計画の策定、企画、調査、設計、施工の管理、運用と維持の管理まで行う。英国と豪州の子会社が、構造や設備の設計を含む建物に関わる仕事を担い、英国の子会社は技術者の派遣も行う。

建設技術研究所(9621):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上69%31%国内建設コンサルティング事業698億円(69%)海外建設コンサルティング事業313億円(31%)建設技術研究所(9621):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上69%31%国内建設コンサルティング…698億円(69%)海外建設コンサルティング…313億円(31%)
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内建設コンサルティング事業69%

国内の公共と民間の事業で、調査・計画・設計から施工の管理、維持の管理までを行う区分。

海外建設コンサルティング事業31%

海外で計画の策定から設計、施工の管理までを行い、建物の設計や技術者の派遣も担う区分。

誰に売る

客は、公共の事業を出す国や自治体と、民間の事業者だ。海外では、その国や地域で事業を出す発注者と、建物の仕事を頼む相手が客になる。

建設技術研究所(9621):誰に売る建設技術研究所(9621):誰に売る主な客国・自治体公共事業の調査と設計最大の柱発注する側発注者支援と施工の管理受け持つ範囲海外の発注者全体の計画と設計海外の区分民間の事業者建築の設計と監理子会社建設技術研究所(9621):誰に売る建設技術研究所(9621):誰に売る主な客国・自治体公共事業の調査と設計最大の柱発注する側発注者支援と施工の管受け持つ範囲海外の発注者全体の計画と設計海外の区分民間の事業者建築の設計と監理子会社

業績5年

2025年12月期の売上高は1,010億円、営業利益は91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は36%増えた。

建設技術研究所(9621):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/12744億円2022/12835億円2023/12931億円2024/12977億円2025/121,010億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益91億円純利益60億円建設技術研究所(9621):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/12744億円2022/12835億円2023/12931億円2024/12977億円2025/121,010億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益91億円純利益60億円
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9%、2024年12月期が9.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

建設技術研究所(9621):営業利益率の推移建設技術研究所(9621):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高9.0%2024年12月期 9.6%−0.6%直近の推移9.5% → 9.0%2021年12月期から2025年12月期の推移建設技術研究所(9621):営業利益率の推移建設技術研究所(9621):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高9.0%2024年12月期 9.6%−0.6%直近の推移9.5% → 9.0%2021年12月期から2025年12月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率9.0%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社291社の中で上から72番目。中央値は6.5%で、高い方。

売上の伸び+36%は、上から76番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,471万円は、上から265番目。中央値は5,423万円で、低い方。

売上の大きさは、291社の中で上から90番目。中央値は460億円。

比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・インフロニア・五洋建設・エクシオグループ・きんでん・日揮・関電工・TOTO・三和ホールディングス・戸田建設・コムシスホールディングス・ミライト・ワン・千代田化工・熊谷組・クラフティア・リンナイ・安藤・間・高砂熱学・JKホールディングス・西松建設・ケイアイスター不動産・東建コーポレーション・東亜建設工業・髙松コンストラクショングループ・三協立山・東急建設・奥村組・大気社・トーエネック・ナイス・ダイダン・三機工業・タカラスタンダード・ユアテック・文化シヤッター・日本電設工業・中電工・ニシオHD・カナモト・メタウォーター・サンゲツ・ノーリツ・タマホーム・ジオリーブグループ・東洋エンジニアリング・鉄建建設・淺沼組・レイズネクスト・橋本総業・東テク・矢作建設工業・福田組・東鉄工業・乃村工藝社・新日本空調・ピーエス・コンストラクション・横河ブリッジ・ニチハ・太平電業・大豊建設・ライト工業・新日本建設・ナカノフドー建設・日本国土開発・クリナップ・錢高組・東亜道路工業・OCHIホールディングス・アジアパイル・ジェコス・川田テクノロジーズ・東リ・丹青社・藤井産業・大末建設・朝日工業社・若築建設・イチケン・不二サッシ・三谷セキサン・四電工・テクノ菱和・名工建設・松井建設・オリエンタルコンサルタンツ・世紀東急工業・日比谷総合設備・アイナボ・ショーボンド・大本組・コロナ・コンドーテック・日特建設・東京エネシス・不動テトラ・北野建設・応用地質・ニチレキグループ・日本リーテック・永大産業・高見澤・北海電工・スペース・岡部・オリエンタル白石・徳倉建設・ウッドワン・クワザワ・ノダ・前田工繊・植木組・アルインコ・大成温調・サンテック・北陸電気工事・明星工業・第一建設工業・北恵・宮地エンジニアリンググループ・ラックランド・ヤマト・高田工業所・レント・田辺工業・守谷商会・サンヨーホームズ・ロゴスホールディングス・日本コンクリート工業・三晃金属工業・小松ウオール工業・E・Jホールディングス・ベルテクス・長府製作所・日本電技・人・夢・技術グループ・南海辰村建設・エーアンドエーマテリアル・タカミヤ・弘電社・田中商事・立川ブラインド工業・アジア航測・フクビ化学・ヤマウラ・丸藤シートパイル・日本ヒューム・協和日成・川崎設備工業・クリエイト・キムラ・DNホールディングス・佐田建設・ファーストコーポレーション・美樹工業・初穂商事・巴コーポレーション・ノバック・駒井ハルテック・日本アクア・オーテック・佐藤渡辺・リリカラ・船場・ナガワ・オータケ・富士ピー・エス・土屋ホールディングス・藤田エンジニアリング・SAAFホールディングス・日本ハウスHD・スバル興業・南海プライウッド・三洋工業・ジオスター・森組・神島化学工業・日本基礎技術・丸建リース・ヤマックス・ケー・エフ・シー・エスイー・NJS・ERIホールディングス・いであ・日水コン・川岸工業・ニホンフラッシュ・瀧上工業・トーソー・日創グループ・ソネック・トルク・ノザワ・工藤建設・サンコーテクノ・東洋シヤッター・ヤマウホールディングス・テノックス・シー・エス・ランバー・第一カッター興業・タカショー・信和・JESCO・東海リース・トーアミ・日本乾溜工業・アドヴァン・オオバ・ヴィス・インターライフ・日本興業・ウエスコホールディングス・Lib Work・ニッコー・セブン工業・成友興業・ナカボーテック・TANAKEN・太洋基礎工業・日本インシュレーション・高田機工・キャンディル・フルテック・イワブチ・メイホーホールディングス・川崎地質・協立エアテック・トーヨーアサノ・オービス・ダイサン・ベステラ・ニットー・ダイケン・マサル・アールシーコア・アトムリビンテック・ホクシン・セフテック・暁飯島工業・金下建設・カネソウ・エヌ・シー・エヌ・協和コンサルタンツ・三東工業社・アルメタックス・サイタホールディングス・土木管理総合試験所・カドス・旭コンクリート工業・大谷工業・オリジナル設計・高橋カーテンウォール工業・東京ボード工業・鶴弥・大盛工業・エプコ・岐阜造園・くろがね工作所・日建工学・明豊ファシリティワークス・アマテイ・ニッソウ・SDSホールディングス・日本パワーファスニング・エムビーエス・ジャニス工業・ダントー・技研ホールディングス・Cross Eホールディングス・新東・ASAHI EITO・イトーヨーギョー・山大・キタック・地盤ネットホールディングス・トヨコー・ハンワホームズ・アップコン・FUJIジャパン・ASJ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

建設技術研究所(9621):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社291社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2025年12月期中央値 6.5%低い高い9.0% 高い方売上の伸び2021年12月期から2025年12月期中央値 +24%低い高い+36% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,423万円低い高い2,471万円 低い方売上の大きさ291社の中で中央値 460億円低い高い1,010億円 真ん中あたり建設技術研究所(9621):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社291社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2025年12月期中央値 6.5%低い高い9.0% 高い方売上の伸び2021年12月期から2025年12月期中央値 +24%低い高い+36% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,423万円低い高い2,471万円 低い方売上の大きさ291社の中で中央値 460億円低い高い1,010億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。

建設技術研究所(9621):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2025年12月期・100円の行き先・行き先91円費用(材料・人件費・販売など)91円税金や利子など3円純利益6円建設技術研究所(9621):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2025年12月期・100円の行き先・行き先91円費用(材料・人件費・販売など)91円税金や利子など3円純利益6円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は4,087人。本社は中央区日本橋浜町三丁目2。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,471万円になる。

建設技術研究所(9621):会社の大きさ建設技術研究所(9621):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,471万円1,010億円 ÷ 4,087人建設技術研究所(9621):会社の大きさ建設技術研究所(9621):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,471万円1,010億円 ÷ 4,087人

何に左右される

国と自治体が事業にいくら出すかで、受ける仕事の量が決まる。河川、ダム、道路、環境、情報のどの分野に予算が向くかで、受け持つ仕事の中身も変わる。

資格を持つ技術者の数が、同時に受けられる仕事の上限になる。海外の区分は、英国と豪州の子会社が取る仕事の量で動き、そこで得たお金を円に直す比率でも金額が振れる。

建設技術研究所(9621):何に左右される建設技術研究所(9621):何に左右される効くもの公共事業の予算国と自治体の発注仕事の量分野の向き河川・道路・環境など仕事の中身技術者の数資格を持つ人受けられる量海外の案件英国や豪州の子会社海外の売上外国のお金海外で得た分を円に直す金額の振れ建設技術研究所(9621):何に左右される建設技術研究所(9621):何に左右される効くもの公共事業の予算国と自治体の発注仕事の量分野の向き河川・道路・環境など仕事の中身技術者の数資格を持つ人受けられる量海外の案件英国や豪州の子会社海外の売上外国のお金海外で得た分を円に直金額の振れ

この会社の技術

工事を始める前に、土地と水と環境を調べ、どう作るかを計画と図面に落とす仕事。作ったあとの運用と維持の管理まで、同じ会社が続けて受け持つ。

この会社を読む言葉

  • 建設コンサルタント:工事の前に調査や計画、設計を行い、発注する側を支える仕事
  • 発注者支援:工事を出す国や自治体の側に立って、手続きや管理を手伝うこと
  • 地質調査:地面の中の土や岩の様子を調べること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-23。編集方針