会社図鑑
いであ(9768)
いであは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は246億円。平均年収は777万円(単体・サービス業482社の中で61位)。上場会社(証券コード 9768)。 英文社名は「IDEA Consultants.Inc.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9768
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都世田谷区駒沢三丁目15番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,105人・単体 1,001人
- 平均年収
- 777万円(単体・平均年齢 44.4歳・平均勤続 15.4年)サービス業の482社の中で61位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 環境コンサルタント事業 64.6%・建設コンサルタント事業 29.6%・情報システム事業 2.6%・海外事業 2.3%
- 主な製品・ブランド
- 環境アセスメント・海洋環境調査・AUV設計製作・運用支援・インフラ施設の計画・設計・維持管理業務・ダム管理支援システム・流量観測・土石流検知システム・漁業支援システム・廃棄物管理・水質保全調査
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 1,029人 |
| 2022年12月期 | 719万円 | 1,069人 |
| 2023年12月期 | 744万円 | 1,083人 |
| 2024年12月期 | 743万円 | 1,098人 |
| 2025年12月期 | 777万円 | 1,105人 |
事業の分類
- 事業
- 環境コンサルタント事業環境測定建設コンサルタント事業設計・測量情報システム事業システム開発海外事業経営・技術コンサルティング不動産事業不動産賃貸
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:いであ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
環境コンサルタントと建設コンサルタントを柱にする会社だ。環境の分野では、港湾や空港、河川、ダム、道路、風力発電の建設に伴う環境アセスメント、希少な生物の保全を含む自然の再生、AUVを使った海の調査、有害な化学物質や土壌の汚染の分析を行う。降雨の予測や、スマートフォン向けの気象情報と健康天気予報の配信もある。建設の分野では、河川や砂防、海岸の計画、堤防や排水機場の設計、道路と橋の計画と設計、維持管理を行う。
情報システムでは、AIを使ったダムの管理の支援や、カメラの画像で川の水位と流量を測る仕組み、土石流を見つける仕組みをクラウドで提供する。海外では開発途上国の廃棄物や水、港湾、防災の支援を行い、国内では赤坂のオフィスビルなどを貸している。
情報システム事業3%ダムの管理の支援や川の水位、土石流を捉える防災のシステム
当社が行う事業で、AIによるダム管理支援システム、カメラ画像解析による流量観測・土石流検知のクラウドシステム、次世代スマート沿岸漁業支援システムなどのシステム構築を行う。
- ダム管理支援システム
- 流量観測・土石流検知システム
- 漁業支援システム
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 4億円 | — |
| 2022年12月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2023年12月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2024年12月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2025年12月期 | 7億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外事業2%開発途上国の廃棄物、水、港湾、防災の支援
当社と連結子会社の株式会社Idesが行う事業で、開発途上国における海洋ごみなどの廃棄物管理、水銀管理、湖沼・海洋の水質保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用などの環境保全業務を手がける。中国では以天安(北京)科技有限公司が窓口業務を担う。
- 廃棄物管理
- 水質保全調査
- 環境社会配慮業務
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱Ides | 100% |
出資はいであが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年12月期 | 7億円 | — |
| 2023年12月期 | 6億円 | 0億円 |
| 2024年12月期 | 5億円 | 0億円 |
| 2025年12月期 | 6億円 | -0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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不動産事業1%赤坂のオフィスビルなどの賃貸
当社が行う事業で、赤坂のオフィスビルや旧大阪支社跡地などの不動産賃貸を行う。
- オフィスビル賃貸
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 2億円 | — |
| 2022年12月期 | 3億円 | 1億円 |
| 2023年12月期 | 3億円 | 1億円 |
| 2024年12月期 | 2億円 | 1億円 |
| 2025年12月期 | 2億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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環境コンサルタント事業65%建設に伴う環境アセスメント、自然の再生、海の調査、化学物質の分析、気象の予報
当社と新日本環境調査・沖縄環境調査・東和環境科学などの子会社が行う事業で、環境アセスメント、環境生物、数値解析、調査、環境化学、気象・沿岸の各部門を通じ、海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、AUVの設計製作・運用支援、震災復興に関する調査などを行う。
- 環境アセスメント
- 海洋環境調査
- AUV設計製作・運用支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社)新日本環境調査㈱ | 100% |
| 沖縄環境調査㈱ | 100% |
| 東和環境科学㈱ | 100% |
| 以天安(北京)科技有限公司 | 99% |
| (持分法適用関連会社)中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司 | 28.9% |
出資はいであが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 127億円 | — |
| 2022年12月期 | 140億円 | 17億円 |
| 2023年12月期 | 142億円 | 16億円 |
| 2024年12月期 | 157億円 | 20億円 |
| 2025年12月期 | 160億円 | 19億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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建設コンサルタント事業30%河川、砂防、海岸、道路、橋の計画と設計、維持管理
当社と連結子会社の株式会社クレアテックが行う事業で、河川部門・水工部門・道路部門・橋梁部門を通じ、防災・減災や国土強靭化に関わるインフラ施設の計画・設計・維持管理業務を行う。
- インフラ施設の計画・設計
- 維持管理業務
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱クレアテック | 100% |
出資はいであが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 73億円 | — |
| 2022年12月期 | 83億円 | 13億円 |
| 2023年12月期 | 71億円 | 10億円 |
| 2024年12月期 | 73億円 | 11億円 |
| 2025年12月期 | 73億円 | 11億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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誰に売る
客は港湾や河川、ダム、道路、風力発電の整備を進める側と、農業の基盤を整える側だ。開発途上国の事業、地球観測衛星の運用や通信会社のサービス、気象情報を使うスマートフォンの利用者、オフィスの借り手も客になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は246億円、営業利益は32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は19%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13%、2024年12月期が13.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.0%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から24番目。中央値は6.3%で、高い方。
売上の伸び+19%は、上から161番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,226万円は、上から286番目。中央値は5,343万円で、低い方。
売上の大きさは、306社の中で上から206番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,105人。本社は世田谷区駒沢三丁目15番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,226万円になる。
何に左右される
港湾や河川、ダム、道路などの建設の計画がどれだけあるかで、環境の調査と設計の仕事の量が決まる。環境アセスメントや汚染の調査は決まりにもとづいて行うため、環境の決まりが需要の土台になる。
河川や海岸の防災の対策が設計の仕事を生み、調査や解析を担う技術者の数が受けられる量を決める。海外の売上は、途上国向けの援助の事業に左右される。
この会社の技術
AUVで海の中を調べ、化学物質を分析し、生き物を見分ける調査の技術を持つ。カメラの画像をAIで解析して川の流れを測り、デジタルツインを使った防災のシステムもつくる。
この会社を読む言葉
- 環境アセスメント:開発が自然や暮らしに与える影響を、前もって調べて評価すること
- AUV:人が乗らずに自分で海の中を進んで調べる無人の潜水機
- デジタルツイン:現実の川や街をコンピューターの中に再現して、動きを試す仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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