決算データ · 試作 · 2025年12月期
いであ（9768）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、いであの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 185億円 | — | 9億円 | — | 246億円 | 64.4% | 947人 |
| 2019年12月期 | 196億円 | — | 14億円 | — | 261億円 | 66.1% | 964人 |
| 2020年12月期 | 200億円 | — | 14億円 | — | 268億円 | 68.5% | 983人 |
| 2021年12月期 | 206億円 | 26億円 | 21億円 | 12.4% | 275億円 | 74.1% | 1,029人 |
| 2022年12月期 | 230億円 | 32億円 | 22億円 | 13.7% | 340億円 | 72.7% | 1,069人 |
| 2023年12月期 | 227億円 | 28億円 | 20億円 | 12.3% | 345億円 | 76.9% | 1,083人 |
| 2024年12月期 | 243億円 | 33億円 | 24億円 | 13.4% | 375億円 | 76.7% | 1,098人 |
| 2025年12月期 | 246億円 | 32億円 | 24億円 | 13.0% | 378億円 | 81.2% | 1,105人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 243億円 | 246億円 | +3 |
| 売上原価 | 161億円 | 165億円 | +4 |
| 売上総利益 | 82億円 | 82億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 50億円 | 50億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 33億円 | 32億円 | −1 |
| 経常利益 | 34億円 | 34億円 | −1 |
| 税引前利益 | 34億円 | 34億円 | −0 |
| 法人所得税 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 24億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 29億円 | −9 |
| 流動資産 | 173億円 | 170億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 168億円 | 169億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 202億円 | 209億円 | +7 |
| 資産合計 | 375億円 | 378億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 流動負債 | 56億円 | 43億円 | −13 |
| 非流動負債（固定負債） | 32億円 | 28億円 | −3 |
| 負債合計 | 87億円 | 71億円 | −16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 275億円 | 291億円 | +17 |
| 資本合計（純資産） | 287億円 | 307億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40億円 | 12億円 | −28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -9億円 | +5 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -9億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -7億円 | −3 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報システム事業 | 7億円 | +8.3% | — | 1億円 | 9.2% | 8億円 | 41人 |
| 海外事業 | 6億円 | +12.0% | — | -0億円 | -1.8% | 6億円 | 18人 |
| 不動産事業 | 2億円 | −12.5% | — | 1億円 | 52.4% | 28億円 | 1人 |
| 環境コンサルタント事業 | 160億円 | +1.5% | — | 19億円 | 12.0% | 230億円 | — |
| 建設コンサルタント事業 | 73億円 | −0.1% | — | 11億円 | 15.2% | 85億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外事業 不動産事業
従業員
連結従業員1,105人
提出会社1,001人
平均年齢44.4歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与777万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,184人、発行済株式は7,499,025株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | いであ従業員持株会 | 10.1% |
| 2 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT | 5.3% |
| 3 | ライフケアサービス | 5.0% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.9% |
| 5 | 田 畑 日出男 | 4.3% |
| 6 | りそな銀行 | 3.9% |
| 7 | 諸 岡 嘉 男 | 3.1% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.7% |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 1.7% |
| 10 | 田 畑 彰 久 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 131.63円 | 20円 | 16% | 6.1% | 7.4倍 |
| 2019年12月期 | 201.71円 | 30円 | 15% | 8.7% | 15.1倍 |
| 2020年12月期 | 188.46円 | 30円 | 16% | 7.6% | 9.3倍 |
| 2021年12月期 | 291.81円 | 35円 | 12% | 10.8% | 6.4倍 |
| 2022年12月期 | 301.05円 | 45円 | 16% | 9.5% | 5.7倍 |
| 2023年12月期 | 278.68円 | 65円 | 24% | 7.8% | 6.3倍 |
| 2024年12月期 | 332.81円 | 100円 | 31% | 8.6% | 7.2倍 |
| 2025年12月期 | 333.53円 | 118円 | 36% | 8.0% | 11.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始
- 1971年12月大阪府堺市（現 堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録
- 1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調
- 1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現 静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃子会社沖縄環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調
- 1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会
- 2013年10月清算結了）
- 2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月 〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月 子会社東和環境科学株式会社（現 連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジ
- 2008年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現 持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現 持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証
- 2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2012年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現 連結子会社）を設立（現 持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓ（現 連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
- 2019年12月株式会社クレアテック（現 連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTWL）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH2Z）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4R4）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGPE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針